有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2016年6月17日に設立されました。このため第1期の事業年度は2016年6月17日から2017年3月31日までとなっております。
3 当社は、旧日本電解の株式を保有し、事業活動等を管理する持株会社であったため、第1期から第3期にかけての売上高及び従業員数の記載はありません。
4 当社は2019年10月1日付で、旧日本電解を吸収合併し、同社の電解銅箔製造事業、資産、負債並びに権利義務の一切を承継しました。第4期の売上高や各段階利益は、合併期日前の持株会社としての経営成績と合併期日以降の電解銅箔製造事業の経営成績を合算して表示しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で表示しております。
10 第3期及び第4期の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。なお第1期及び第2期の財務諸表は「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定にもとづき算定した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期事業年度の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12 2021年4月7日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13 2021年4月7日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報(1))
当社は、2019年10月1日を合併期日として旧日本電解を吸収合併し、日本電解株式会社に商号変更しております。実質上の存続会社である旧日本電解の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。
なお下表の経営指標は、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した数値により記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第74期の自己資本利益率については、第73期の純資産額がマイナスであったため記載しておりません。
4 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で表示しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期事業年度の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(参考情報(2))
当社は、2020年3月31日付で米国内の製造販売拠点としてDenkai America Inc.の発行済株式を全株取得し、子会社化しております。同社の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。
なお下表では、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表の要約を掲げておりますが、各事業年度の経営指標等について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
(注) 各指標の下段に「千円」で表示される金額は、外貨表示となっている財務諸表の数値を、株式会社三菱UFJ銀行が公表している為替レートにより円貨換算しております。売上高、営業利益、当期純利益の円貨換算にはTTMレートの年度平均(2019年3月期は1米ドル=110円91銭、2020年3月期は108円74銭)、資本金、純資産額、総資産額の円貨換算には、各年度の期末日レート(2019年3月は1米ドル=110円99銭、2020年3月期は108円83銭)を各々使用しております。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 6,239,817 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △162,511 | △2,386 | 8,239 | 452,554 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △163,223 | △3,336 | 7,289 | 849,428 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,400 | 2,400 | 2,400 | 2,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,236,776 | 2,233,439 | 2,240,728 | 3,074,737 |
| 総資産額 | (千円) | 4,643,630 | 4,438,252 | 4,245,217 | 11,674,391 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 931,990.06 | 930,599.82 | 311.21 | 427.05 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △75,562.71 | △1,390.23 | 1.01 | 117.98 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.2 | 50.3 | 52.8 | 26.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | 0.3 | 32.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | ― | ― | ― | 197 |
| [34] | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2016年6月17日に設立されました。このため第1期の事業年度は2016年6月17日から2017年3月31日までとなっております。
3 当社は、旧日本電解の株式を保有し、事業活動等を管理する持株会社であったため、第1期から第3期にかけての売上高及び従業員数の記載はありません。
4 当社は2019年10月1日付で、旧日本電解を吸収合併し、同社の電解銅箔製造事業、資産、負債並びに権利義務の一切を承継しました。第4期の売上高や各段階利益は、合併期日前の持株会社としての経営成績と合併期日以降の電解銅箔製造事業の経営成績を合算して表示しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で表示しております。
10 第3期及び第4期の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。なお第1期及び第2期の財務諸表は「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定にもとづき算定した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期事業年度の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12 2021年4月7日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13 2021年4月7日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 310.66 | 310.20 | 311.21 | 427.05 |
| 1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △26.11 | △0.46 | 1.01 | 117.98 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
(参考情報(1))
当社は、2019年10月1日を合併期日として旧日本電解を吸収合併し、日本電解株式会社に商号変更しております。実質上の存続会社である旧日本電解の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。
なお下表の経営指標は、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した数値により記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,317,207 | 6,379,505 | 7,800,201 | 10,866,149 |
| 経常利益 | (千円) | 336,246 | 726,746 | 651,210 | 552,636 |
| 当期純利益 | (千円) | 293,908 | 647,458 | 243,466 | 158,650 |
| 資本金 | (千円) | 480,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 |
| 純資産額 | (千円) | 122,745 | 770,203 | 1,013,670 | 1,172,320 |
| 総資産額 | (千円) | 5,302,870 | 6,503,537 | 7,537,979 | 10,320,307 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 127.86 | 802.30 | 1,055.91 | 1,221.17 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 306.16 | 674.44 | 253.61 | 165.26 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 2.3 | 11.8 | 13.4 | 11.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | 145.0 | 27.3 | 14.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 104 [36] | 129 [28] | 164 [19] | 182 [29] |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第74期の自己資本利益率については、第73期の純資産額がマイナスであったため記載しておりません。
4 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で表示しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期事業年度の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(参考情報(2))
当社は、2020年3月31日付で米国内の製造販売拠点としてDenkai America Inc.の発行済株式を全株取得し、子会社化しております。同社の主要な経営指標等の推移は、以下の通りです。
なお下表では、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表の要約を掲げておりますが、各事業年度の経営指標等について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | 千米ドル (千円) | 45,627 (5,060,407) | 40,623 (4,417,345) |
| 営業利益 | 千米ドル (千円) | 892 (98,944) | 319 (34,688) |
| 当期純利益 | 千米ドル (千円) | 2,555 (283,649) | 32 (3,479) |
| 資本金 | 千米ドル (千円) | 3,067 (340,461) | 3,067 (333,836) |
| 純資産額 | 千米ドル (千円) | 39,487 (4,382,706) | 23,701 (2,579,416) |
| 総資産額 | 千米ドル (千円) | 45,189 (5,015,534) | 30,255 (3,292,671) |
| 従業員数 | (名) | 70 | 76 |
(注) 各指標の下段に「千円」で表示される金額は、外貨表示となっている財務諸表の数値を、株式会社三菱UFJ銀行が公表している為替レートにより円貨換算しております。売上高、営業利益、当期純利益の円貨換算にはTTMレートの年度平均(2019年3月期は1米ドル=110円91銭、2020年3月期は108円74銭)、資本金、純資産額、総資産額の円貨換算には、各年度の期末日レート(2019年3月は1米ドル=110円99銭、2020年3月期は108円83銭)を各々使用しております。