四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及の状況により明暗が分かれました。ワクチン接種が進んだ米国では、巨額の経済対策が後押しする形で経済活動が堅調な推移を見せました。一方、欧州では感染力の強い変異株の出現により、再び経済活動が制限される場面もあり、総じて力強さを欠きました。いち早く新型コロナウイルス感染症の克服を宣言した中国では、設備投資や個人消費が増加し経済活動が拡大しました。
日本では3度目となる緊急事態宣言の発出等により、非製造業では景況感が停滞するなか、製造業では海外の需要回復を裏付けに生産活動や輸出が堅調に推移しました。
車載用リチウムイオン電池の分野では、世界的なカーボンニュートラルへの流れを受け、自動車のxEV化が一段と加速し、需要が堅調に推移しました。電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化する中、自動車の電装化に伴う車載向け需要の拡大、さらには5G対応スマートフォン普及を背景に需要が継続しました。
当社グループにおいては、自動車のxEV化への流れを受け、車載電池用銅箔の需要が堅調に推移し、また、回路基板用銅箔の需要については、米中貿易交渉の影響はあったものの、自動車用回路基板需要の拡大等を受けてほぼ順調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で3,053㌧、売上高は4,895百万円、営業利益は311百万円、経常利益は283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円(5.0%)増加し、14,328百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少196百万円、売掛金の増加383百万円、仕掛品の増加278百万円、原材料及び貯蔵品の増加206百万円により862百万円(12.9%)増加し、7,538百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少156百万円、繰延税金資産の減少30百万円により177百万円(2.5%)減少し、6,790百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円(5.9%)増加し、9,210百万円となりました。流動負債は主に買掛金の増加586百万円により529百万円(14.4%)増加し、4,198百万円となりました。固定負債は主に、繰延税金負債の減少7百万円、退職給付に係る負債の減少6百万円により15百万円(0.3%)減少し、5,012百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円、退職給付に係る調整累計額の減少112百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて171百万円(3.5%)増加し、5,117百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から35.7%へと0.6ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は45百万円であります。