四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に、新型コロナウイルスに対する防疫と経済活動の両立が進み、概ね拡大基調となりました。しかしながら、半導体をはじめとする部材・原材料の供給不足、エネルギー・資源価格の上昇等が足かせとなり、回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
米国では、個人消費が大きく伸び、“withコロナ”の経済活動を下支えしましたが、デルタ株の感染拡大、労働力や原材料等の供給不足、資源価格上昇等により回復ペースは鈍化しました。欧州では、ワクチン接種の普及とともにデジタルCOVID証明書を活用しながら経済活動を再開する動きが広がり、また企業の設備投資や生産活動も活発となり、全体として堅調に推移しました。中国では、不動産開発会社の信用不安に端を発する金融リスク顕在化、電力不足による製造業の操業制限、変異株の感染拡大による都市ロックダウン等が見られ、景況感の見通しには不透明感が残りました。
日本では、海外の需要回復を受け、製造業において設備投資や生産活動が拡大しました。ワクチンの追加接種をはじめ防疫体制が強化され、国内経済活動や個人消費の活性化が期待されますが、製造業においては、原材料の供給不足やエネルギー・資材価格の上昇等に注意が必要な状況となりました。
車載用リチウムイオン電池の分野においては、自動車のパワートレーン電動化の動きが拡大し、需要は堅調に推移したものの、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞により、大手xEVメーカーにおける生産計画が見直され、その後の持ち直しを見極める状況となりました。
電子部品業界においては、米中貿易交渉が長期化、深刻化するなか、中国製スマートフォン向け需要は低迷しましたが、米国及び日本では5G通信対応機器の投入が継続し、日本国内では5G通信エリアの拡大が引き続き進められました。
当社グループの製品において、車載電池用銅箔の需要は、大手xEVメーカーにおける半導体関連部品の不足などサプライチェーンの混乱により第2四半期後半より減速し、第3四半期にもその影響が残りました。
回路基板用銅箔の需要は、米中貿易交渉による影響が引き続き残り、スマートフォン向け需要は減少しました。一方、車載用回路基板の需要は、東南アジア向けが引き続き堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における生産実績数量(㌧数)は全品種合計で9,309㌧(前年同期比26.0%増)、売上高は15,469百万円(同47.5%増)、営業利益は890百万円(同60.8%増)、経常利益は874百万円(同79.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円(同126.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,172百万円(15.9%)増加し、15,815百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少637百万円、売掛金の増加902百万円、製品の増加610百万円、仕掛品の増加273百万円、原材料及び貯蔵品の増加230百万円により1,408百万円(21.1%)増加し、8,083百万円となりました。固定資産は主に建物及び構築物の減少67百万円、機械装置及び運搬具の減少396百万円、建設仮勘定の増加1,268百万円により764百万円(11.0%)増加し、7,731百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円(18.9%)増加し、10,339百万円となりました。流動負債は主に買掛金の増加446百万円、短期借入金の増加1,779百万円により2,152百万円(58.7%)増加し、5,821百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少479百万円、繰延税金負債の減少16百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円により510百万円(10.1%)減少し、4,518百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円、退職給付に係る調整累計額の減少234百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて530百万円(10.7%)増加し、5,476百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から34.6%へと1.7ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は122百万円であります。