四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、全体として緩やかな拡大基調をたどりました。しかし、半導体などの部品原材料供給不足や物流網停滞の解消は遅れて、エネルギー・資源価格の上昇も続き、景気後退懸念も生じました。
米国では、雇用、所得環境が改善し、個人消費を中心に内需は堅調に推移したものの、原材料等の供給不足、物流網の混乱、そしてインフレが進行するとともに、景気後退懸念も生じました。中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖が経済活動停滞につながることが懸念されています。
日本では、個人消費や設備投資が総じて拡大基調となりましたが、急速な円安進行や原油価格上昇により消費者物価が上昇しており、消費意欲への影響について注意が必要な状況となりました。
車載用LIB(リチウムイオン二次電池)の市場のパワートレイン電動化は拡大基調が続きましたが、世界的な半導体供給不足や物流網の停滞、中国の都市封鎖の影響により大手xEVメーカーの生産計画は抑制される状況が続きました。
回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界では、中国大手スマートフォンメーカーの出荷台数が低迷しましたが、米国及び日本では5G対応機器の投入が継続しました。
当社グループの販売においては、車載電池用銅箔は、一部主要顧客におけるシェアダウンの影響を受け受注量が減少しました。回路基板用銅箔は、中国大手スマートフォンメーカーの需要低迷により受注量の減少が続きました。一方、米国子会社で生産するミドルエンド製品は、東南アジアの車載用基板向けが堅調に推移しました。
生産量は、車載電池用銅箔の需要減に伴う減少、米国子会社での一部設備改造に伴う停機及び生産障害により大幅に減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で2,071㌧(前年同期比32.2%減)、売上高は4,419百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は△337百万円(同648百万円減)、経常利益は△318百万円(同602百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△294百万円(同491百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円(2.2%)増加し、18,433百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少305百万円、売掛金の減少161百万円、製品の減少352百万円、仕掛品の増加110百万円、原材料及び貯蔵品の増加122百万円により579百万円(6.1%)減少し、8,963百万円となりました。固定資産は主に機械装置及び運搬具の増加122百万円、建設仮勘定の増加781百万円、繰延税金資産の増加22百万円により978百万円(11.5%)増加し、9,470百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて490百万円(4.0%)増加し、12,769百万円となりました。流動負債は主に買掛金の減少182百万円、短期借入金の増加700百万円、未払法人税等の減少180百万円により1百万円(0.0%)減少し、5,047百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加371百万円により492百万円(6.8%)増加し、7,722百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3百万円、為替換算調整勘定の増加206百万円により前連結会計年度末に比べて91百万円(1.6%)減少し、5,663百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9%から30.7%へと1.2ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は39百万円であります。