四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の進捗とともに、活動が徐々に再開され、拡大基調をたどりました。
米国では個人消費が大きく伸び、“withコロナ”の経済活動を下支えしましたが、製造業の生産活動においては、労働力や原材料等の供給不足や価格上昇が顕在化するとともにインフレ懸念も生じました。欧州では、企業の設備投資や生産活動が活発になるとともに、外出制限の解除により個人消費も活性化し、全体として堅調に推移しました。
中国では、いち早く経済活動が再開されましたが、変異株による感染再拡大により一部の都市でロックダウンが実施され、また電力不足により製造業の操業が制約される等、景況感の見通しには不透明感が残りました。
日本では、製造業は海外の需要回復を裏付に、設備投資や生産活動が拡大しました。行動制限の緩和により今後、個人消費も活性化が期待されますが、製造業の生産活動においては、原材料供給の滞りや原油価格をはじめとする物価上昇が新たな懸念材料として浮上しました。
車載用リチウムイオン電池の分野においては、自動車のパワートレーン電動化の動きが拡大し、需要は堅調に推移しましたが、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞により、大手xEVメーカーが生産計画の見直しを余儀なくされる状況となりました。
電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化するなか、中国製スマートフォン向け需要は低迷しましたが、米国及び日本では5G通信対応機器の投入が継続し、日本国内では5G通信エリアの拡大が引き続き進められました。
当社グループの製品においては、車載電池用銅箔は、自動車の世界的な電動化の流れに後押しされ、引き続き需要は堅調に推移しましたが、第2四半期後半には大手xEVメーカーにおけるサプライチェーンの混乱により減速しました。
回路基板用銅箔は、米中貿易交渉長期化等の影響により、スマートフォン向け需要は減少しました。一方、自動車用回路基板需要は、東南アジアで自動車生産が復調したことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績数量(㌧数)は全品種合計で6,235㌧、売上高は10,072百万円、営業利益は624百万円、経常利益は605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて358百万円(2.6%)増加し、14,001百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少910百万円、売掛金の増加469百万円、製品の増加409百万円、仕掛品の増加317百万円、原材料及び貯蔵品の増加162百万円により436百万円(6.5%)増加し、7,112百万円となりました。固定資産は主に建物及び構築物の減少55百万円、機械装置及び運搬具の減少320百万円、建設仮勘定の増加292百万円により78百万円(1.1%)減少し、6,889百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.1%)増加し、8,702百万円となりました。流動負債は主に短期借入金の増加429百万円、未払法人税等の増加60百万円により521百万円(14.2%)増加し、4,189百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少479百万円、繰延税金負債の減少11百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円により515百万円(10.3%)減少し、4,512百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円、退職給付に係る調整累計額の減少173百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて353百万円(7.1%)増加し、5,299百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から37.8%へと1.5ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ910百万円減少し751百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、241百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益584百万円、減価償却費618百万円、売上債権の増加447百万円、棚卸資産の増加868百万円、法人税等の支払額114百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、679百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出675百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額427百万円、長期借入金の返済による支出479百万円、株式の発行による収入86百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の進捗とともに、活動が徐々に再開され、拡大基調をたどりました。
米国では個人消費が大きく伸び、“withコロナ”の経済活動を下支えしましたが、製造業の生産活動においては、労働力や原材料等の供給不足や価格上昇が顕在化するとともにインフレ懸念も生じました。欧州では、企業の設備投資や生産活動が活発になるとともに、外出制限の解除により個人消費も活性化し、全体として堅調に推移しました。
中国では、いち早く経済活動が再開されましたが、変異株による感染再拡大により一部の都市でロックダウンが実施され、また電力不足により製造業の操業が制約される等、景況感の見通しには不透明感が残りました。
日本では、製造業は海外の需要回復を裏付に、設備投資や生産活動が拡大しました。行動制限の緩和により今後、個人消費も活性化が期待されますが、製造業の生産活動においては、原材料供給の滞りや原油価格をはじめとする物価上昇が新たな懸念材料として浮上しました。
車載用リチウムイオン電池の分野においては、自動車のパワートレーン電動化の動きが拡大し、需要は堅調に推移しましたが、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞により、大手xEVメーカーが生産計画の見直しを余儀なくされる状況となりました。
電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化するなか、中国製スマートフォン向け需要は低迷しましたが、米国及び日本では5G通信対応機器の投入が継続し、日本国内では5G通信エリアの拡大が引き続き進められました。
当社グループの製品においては、車載電池用銅箔は、自動車の世界的な電動化の流れに後押しされ、引き続き需要は堅調に推移しましたが、第2四半期後半には大手xEVメーカーにおけるサプライチェーンの混乱により減速しました。
回路基板用銅箔は、米中貿易交渉長期化等の影響により、スマートフォン向け需要は減少しました。一方、自動車用回路基板需要は、東南アジアで自動車生産が復調したことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績数量(㌧数)は全品種合計で6,235㌧、売上高は10,072百万円、営業利益は624百万円、経常利益は605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて358百万円(2.6%)増加し、14,001百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少910百万円、売掛金の増加469百万円、製品の増加409百万円、仕掛品の増加317百万円、原材料及び貯蔵品の増加162百万円により436百万円(6.5%)増加し、7,112百万円となりました。固定資産は主に建物及び構築物の減少55百万円、機械装置及び運搬具の減少320百万円、建設仮勘定の増加292百万円により78百万円(1.1%)減少し、6,889百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.1%)増加し、8,702百万円となりました。流動負債は主に短期借入金の増加429百万円、未払法人税等の増加60百万円により521百万円(14.2%)増加し、4,189百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少479百万円、繰延税金負債の減少11百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円により515百万円(10.3%)減少し、4,512百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円、退職給付に係る調整累計額の減少173百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて353百万円(7.1%)増加し、5,299百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から37.8%へと1.5ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ910百万円減少し751百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、241百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益584百万円、減価償却費618百万円、売上債権の増加447百万円、棚卸資産の増加868百万円、法人税等の支払額114百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、679百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出675百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額427百万円、長期借入金の返済による支出479百万円、株式の発行による収入86百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83百万円であります。