(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社は、2020年4月1日付けで確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
この移行により、翌連結会計年度において53,059千円を特別利益として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、既存顧客からの受注減少が見込まれるため、2020年5月2日から同年5月12日まで一時帰休を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、翌連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌々連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(借入金の借り換え)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。
1.資金使途 : 運転資金の借り換え
2.借入先 : 株式会社三井住友銀行、株式会社筑波銀行、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行
3.借入金額 : 1,600,000千円
4.契約締結日 : 2021年1月27日
5.借入実行日 : 2021年1月29日
6.返済期限 : 2028年1月28日
7.元本返済方法: 2021年7月29日を第1回目として以降6か月毎114,280千円ずつ返済
8.担保差入条項: 無し
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月23日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。また、株式分割に伴い、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2021年4月23日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,400株
今回の分割により増加する株式数 7,197,600株
株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2021年4月8日
基準日 2021年4月23日
効力発生日 2021年4月23日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、2021年4月7日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年4月23日付で当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所となります。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、28,800,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日
2021年4月23日
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。