- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 380,739 | 847,548 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 12,898 | 49,756 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、2025年5月21日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2025年6月24日付で当社の執行役は6名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役(主要事業会社担当(前田道路)) | 今泉 保彦 |
| 執行役(土木事業セグメント担当 兼 インフラ事業セグメント担当 兼 技術担当) | 中西 隆夫 |
| 執行役(建築事業セグメント担当 兼 海外担当) | 幡鎌 裕二 |
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
- #3 主要な設備の状況
5.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
| 会社名 | セグメントの名称 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 前田建設工業(株) | 建築及び土木事業 | 13,199 | 51,753 |
| 前田道路(株) | 舗装事業 | 25,043 | 4,020 |
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
- #4 事業の内容
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
(土木事業)
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2025/06/23 10:00- #5 役員報酬（連結）
ⅲ.年次インセンティブ(セグメント利益/サステナビリティ指標連動)
執行役(土木事業セグメント担当、インフラ事業セグメント担当、技術担当)及び執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)においては、年次インセンティブのうち、個別に定める単年度標準額の40%に相当する金額をセグメント利益に連動する仕組みとしており、評価指標の達成状況に応じて0～200%の範囲で変動させるものとしています。執行役(土木事業セグメント担当、インフラ事業セグメント担当、技術担当)は土木セグメントの事業利益、執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)は建築セグメントの事業利益により算定します。
なお、2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在において、フィリピンの競争法上の手続きが完了することを条件として経営統合を目的とした株式公開買付を開始予定であることを既に公表しています。本公開買付が当社の意図の通り成立した場合、土木セグメント並びに建築セグメントの事業利益が変動することが想定されるため、土木セグメント・建築セグメントを法人税法上の取扱いにおける業績連動給与から除外します。
2025/06/23 10:00- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 1,902 | [278] |
| 土木事業 | 1,218 | [214] |
| 舗装事業 | 2,763 | [30] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/23 10:00- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,075 |
| 当期損失 | △317 |
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
売上高の分解と「6.セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 10:00- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月20日に取締役会によって承認されています。
2025/06/23 10:00- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 162,150 | 154,934 |
| 当期利益 | 7,047 | 6,696 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ476百万円及び1,980百万円です。
(2) 重要性のない関連会社及び共同支配企業
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.5%及び10.6%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
2025/06/23 10:00- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する工事について、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は661,464百万円です。
2025/06/23 10:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 前田建設工業(株)入社 |
| 2009年4月 | 同社経営管理本部副本部長 |
| 2010年1月 | 同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当 |
| 2013年4月 | 同社事業戦略室長 |
- #15 研究開発活動
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,705百万円です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業)
連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題に対し、ビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
2025/06/23 10:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.計画対比は2024年度(2025年3月期)との比較により表示しています。
3.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
4.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
2025/06/23 10:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円(6.8%)増の8,475億円、事業利益は前期比29億円(5.7%)減の485億円となり、税引前利益は前期比3億円(0.6%)増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比1億円(0.5%)減の324億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2025/06/23 10:00- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)
(舗装事業)
(機械事業)
(インフラ運営事業)
(その他)
該当事項はありません。2025/06/23 10:00 - #19 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は419億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は65億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
2025/06/23 10:00- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 6,30 | 793,264 | | 847,548 |
| 売上原価 | 13,14,27,32,41 | △681,379 | | △732,034 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
