- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
上記償還に適用される償還金額は、上記6(4)(ロ)記載の転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価及びボラティリティ並びにその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100%とし、最高額は本社債の額面金額の200%とする(但し、償還日が2029年3月17日から同年3月29日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100%とする。)。かかる方式の詳細は、当社の代表執行役社長が、当社取締役会の授権に基づき、上記6(4)(ロ)記載の転換価額の決定と同時に決定する。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定)により(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
(ニ)上場廃止等による繰上償還
2024/06/25 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2024/06/25 15:00 - #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
3.前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,964百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
2024/06/25 15:00- #4 事業等のリスク
(6) 経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。
2024/06/25 15:00- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2024/06/25 15:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 15:00- #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 税効果調整後 | △1,165 | △427 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △644 | 40,774 |
- #8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 608 | 992 |
| その他 | 865 | 717 |
- #9 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 775 | 1,199 |
| 減損損失 | 1,756 | 372 |
- #10 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/25 15:00- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融
資産
(1) その他の金融
資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2022年4月1日) | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | |
| 貸付金 | 344 | 375 | 562 |
| 小計 | 5,229 | 7,092 | 8,854 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 出資金 | 1,267 | 1,861 | 21,966 |
| デリバティブ資産 | 7 | 2,478 | 7,774 |
| その他 | 1,403 | 1,232 | 1,239 |
| 小計 | 2,678 | 5,572 | 30,980 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | | |
| 株式 | 99,376 | 76,423 | 114,215 |
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:00- #13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 移行日(2022年4月1日) | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 4,641 | 2,524 | 35,060 |
| 無形資産の取得 | - | 400 | - |
- #14 注記事項－サービス委譲契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.サービス委譲契約
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。当該契約は、IFRIC第12号に基づき、サービス委譲契約の無形資産に分類しています。
(愛知道路コンセッション(株))
2024/06/25 15:00- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、報告セグメントに資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:00- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(若しくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である一部のリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
(1) 借手のリース費用に関する開示
2024/06/25 15:00- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金を対価とする持分の取得
② 支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2024/06/25 15:00- #18 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められています。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しています。
2024/06/25 15:00- #19 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高に関する情報
| (単位:百万円) |
| 合計 | 110,283 | 120,086 | 122,002 |
| 契約資産 | 219,223 | 186,836 | 245,485 |
| 契約負債 | 29,459 | 32,200 | 54,162 |
(注) 1 契約
資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
2 契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い収益に振り替えられます。期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,860百万円、29,582百万円です。
- #20 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2024/06/25 15:00- #21 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/25 15:00- #22 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資について、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として認識し、同額を資産として認識しています。
④ その他の引当金
2024/06/25 15:00- #23 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
東洋建設(株)のIFRS要約財務情報は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2022年4月1日) | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 流動資産 | 87,389 | 103,870 | 104,456 |
| 非流動資産 | 43,488 | 43,371 | 50,834 |
| 流動負債 | 52,834 | 67,468 | 68,694 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ380百万円及び476百万円です。
- #24 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:00- #25 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社:開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化 |
- #26 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/25 15:00- #27 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
2024/06/25 15:00- #28 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
2024/06/25 15:00- #29 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。
2024/06/25 15:00- #30 注記事項－社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりです。
① 担保差入資産
2024/06/25 15:00- #31 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
2024/06/25 15:00- #32 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けています。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しています。
年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っています。
2024/06/25 15:00- #33 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
2024/06/25 15:00- #34 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
② 関連会社・共同支配の取決め
2024/06/25 15:00- #35 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 301 | 381 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 2,193 | 1,922 |
| 出資金評価益及び売却益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 52 | 66 |
| 為替差益 | 373 | 672 |
(注) 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれています。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりです。
- #36 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。
2024/06/25 15:00- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/25 15:00- #38 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・人財投資:モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資:安全で質の高いインフラサービス、M&A、IT・DX投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー(連携企業、協力会社など):パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
2024/06/25 15:00- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財務状態
当連結会計年度末における資産は、日本風力開発(株)の株式の取得(子会社化)に伴うのれんや無形資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,324億円(44.2%)増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,874億円(64.1%)増加し、9,913億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ450億円(12.1%)増加し、4,191億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.0%から28.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024/06/25 15:00- #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | | △598 | | △991 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,258 | | △1,869 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △15,445 | | 5,508 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | 32,386 | | △58,494 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 25,074 | | 2,456 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 2,521 | | 21,750 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | 1,742 | | △439 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △607 | | 759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △39,837 | | △42,762 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 2,806 | | 1,187 |
| 投資不動産の取得による支出 | 18 | △696 | | △1,802 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | - | | △2,256 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △3,367 | | △22,603 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 21,963 | | 3,652 |
| 子会社の取得による支出 | 7 | - | | △210,320 |
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 77,911 | | 91,938 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | 21 | 1,035 | | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 91,938 | | 113,421 |
- #41 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 27,36 | △1,165 | | △427 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 36,39 | △621 | | 28,421 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 20,36 | 100 | | 263 |
- #42 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しています。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っています。
前田道路(株)及びJWDホールディングス3(株)の株式等は事業計画等に基づく超過収益力を反映した価額で取得しています。当該事業計画等についての見積りは連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断 (2)のれん及び無形資産の評価」に記載した内容と同一です。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には翌事業年度において、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
2024/06/25 15:00- #43 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
