株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第454条第1項に基づき株主総会であります。また、同条第5項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。