(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,000	―	―	5,000
合計	5,000	―	―	5,000
自己株式
普通株式(注)	947	―	334	613
合計	947	―	334	613

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少334株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
合計		―	―	―	―	―

(注)当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第1回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1	5,000	45,000	―	50,000
合計	5,000	45,000	―	50,000
自己株式
普通株式(注)1.2	613	5,517	760	5,370
合計	613	5,517	760	5,370

(注)1.普通株式の増加45,000株、及び普通株式の自己株式の株式数の増加5,517株は、2020年11月20日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
合計		―	―	―	―	―

(注)当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第1回新株予約権及び第2回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。