前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は通常の販売やレンタル目的で保有するたな卸資産の評価方法として、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、在庫管理システムの導入を機に、総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによる変更です。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。