半期報告書-第57期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調にある一方、主要国による通商政策の影響や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、世界経済の不確実性が高まってきております。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業規模の拡大に取り組んでおります。
これらの取組みにより、当中間連結会計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は12,937,553千円 となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約30%、加工品等が29%、野菜・果実等が約28%、その他が約13%となっております。
また、当中間連結会計期間において、24店舗の新規出店と10店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末時点の店舗数は196店舗となりました。さらに、生産者の登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より1,142件増加し35,048件となりました。今後も、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現してまいります。
以上の結果、営業収益は4,020,474千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は517,277千円(前年同期比12.0%増)、経常利益は517,059千円(前年同期比13.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は280,025千円(前年同期比41.8%増)となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
a.資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、503,874千円増加し、6,565,518千円となりました。これは主に現金及び預金が313,305千円、売掛金が131,655千円増加したことなどによるものです。
b.負債
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末と比べ、387,729千円増加し、3,212,819千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、買掛金が121,216千円増加したことなどによるものです。
c.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、116,145千円増加し、3,352,699千円となりました。これは主に利益剰余金が111,712千円増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計年度末と比べ、394,064千円増加し、1,929,813千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、110,891千円増加し、560,702千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が149,136千円増加したことなどによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間と比べ、47,741千円増加し、228,853千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が32,346千円増加したことなどによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前中間連結会計期間と比べ、1,679,073千円減少し、18,543千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が750,000千円増加、長期借入金の返済による支出が1,085,728千円減少したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。