四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されたものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異種の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、世の中の“あったらいいな”を実現するために、テクノロジーを活用し、ユーザーと企業のそれぞれに対して、「最適な選択」や「手間の軽減」をサポートする「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」で構成されています。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UX(注1)の改善、 パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、2021年12月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数は約1,500万件となっており、多様な情報の比較検討の手段を提供しております。当社は、ニフティ不動産アプリにおいて、UIの刷新やパーソナライズ、レコメンド通知機能を強化し、鮮度の高い情報をタイムリーに提供することで送客数が好調に推移いたしました。
「ニフティ求人」については、当社が展開する「DFO(Data Feed Optimization)(注2)」サービスの技術、ノウハウを活用することで効率的、かつ短期間に新規パートナーと連携を実現し、掲載求人数を拡大しております。
「ニフティ温泉」では、昨年10月の緊急事態宣言解除より温浴施設への客足が戻る状況の中で、年間ランキング発表等の温浴施設の情報を積極的に発信することによりクーポン利用数が増加いたしました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO」および、オンライン経由で 不動産物件の内見や重要事項説明等の営業支援を可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、ECサイト構築支援サービスを提供する事業者と連携し、中小ECサイトに向けた集客支援サービスの提供にも取り組んでおります。
「オンライン内見」では、「IT重説(注3)」に適した「画面共有機能」をリリースし、不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上、ユーザーの手間の削減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,891,350千円、営業利益598,878千円、経常利益576,520千円、親会社株主に帰属する四半期純利益369,254千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が23,549千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
(注1) UI/User Interfaceは、サービスの画面表示や機能の操作性・利便性のこと
UX/User Experienceは、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと
(注2) DFO/Data Feed Optimizationは、ECサイト等の多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)を集客チャネルごとに最適化するための手法や取り組みのこと
(注3) IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などを使って行うこと
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,602,804千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500,666千円増加いたしました。
流動資産は4,052,687千円(前連結会計年度末に比べ2,498,939千円の増加)となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,516,063千円増加する一方で売掛金が11,287千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は550,116千円(前連結会計年度末に比べ1,727千円の増加)となりました。その主な要因は、オフィス移転に伴い建物及び構築物(純額)が6,374千円、敷金及び保証金が31,517千円、開発投資等によりソフトウエアが74,533千円増加した一方、償却によりのれんが30,775千円、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更および将来減算一時差異の減少等により繰延税金資産が79,259千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は446,509千円となり、前連結会計年度末に比べ168,587千円減少いたしました。
流動負債は431,914千円(前連結会計年度末に比べ172,767千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が158,665千円、未払消費税等が23,016千円、債務の支払いにより未払金が21,559千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,594千円(前連結会計年度末に比べ4,179千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,156,295千円となり、前連結会計年度末に比べ2,669,254千円増加いたしました。
この主な要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,150,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が369,254千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されたものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異種の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、世の中の“あったらいいな”を実現するために、テクノロジーを活用し、ユーザーと企業のそれぞれに対して、「最適な選択」や「手間の軽減」をサポートする「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」で構成されています。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UX(注1)の改善、 パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、2021年12月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数は約1,500万件となっており、多様な情報の比較検討の手段を提供しております。当社は、ニフティ不動産アプリにおいて、UIの刷新やパーソナライズ、レコメンド通知機能を強化し、鮮度の高い情報をタイムリーに提供することで送客数が好調に推移いたしました。
「ニフティ求人」については、当社が展開する「DFO(Data Feed Optimization)(注2)」サービスの技術、ノウハウを活用することで効率的、かつ短期間に新規パートナーと連携を実現し、掲載求人数を拡大しております。
「ニフティ温泉」では、昨年10月の緊急事態宣言解除より温浴施設への客足が戻る状況の中で、年間ランキング発表等の温浴施設の情報を積極的に発信することによりクーポン利用数が増加いたしました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO」および、オンライン経由で 不動産物件の内見や重要事項説明等の営業支援を可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、ECサイト構築支援サービスを提供する事業者と連携し、中小ECサイトに向けた集客支援サービスの提供にも取り組んでおります。
「オンライン内見」では、「IT重説(注3)」に適した「画面共有機能」をリリースし、不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上、ユーザーの手間の削減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,891,350千円、営業利益598,878千円、経常利益576,520千円、親会社株主に帰属する四半期純利益369,254千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が23,549千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
(注1) UI/User Interfaceは、サービスの画面表示や機能の操作性・利便性のこと
UX/User Experienceは、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと
(注2) DFO/Data Feed Optimizationは、ECサイト等の多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)を集客チャネルごとに最適化するための手法や取り組みのこと
(注3) IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などを使って行うこと
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,602,804千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500,666千円増加いたしました。
流動資産は4,052,687千円(前連結会計年度末に比べ2,498,939千円の増加)となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,516,063千円増加する一方で売掛金が11,287千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は550,116千円(前連結会計年度末に比べ1,727千円の増加)となりました。その主な要因は、オフィス移転に伴い建物及び構築物(純額)が6,374千円、敷金及び保証金が31,517千円、開発投資等によりソフトウエアが74,533千円増加した一方、償却によりのれんが30,775千円、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更および将来減算一時差異の減少等により繰延税金資産が79,259千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は446,509千円となり、前連結会計年度末に比べ168,587千円減少いたしました。
流動負債は431,914千円(前連結会計年度末に比べ172,767千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が158,665千円、未払消費税等が23,016千円、債務の支払いにより未払金が21,559千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,594千円(前連結会計年度末に比べ4,179千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,156,295千円となり、前連結会計年度末に比べ2,669,254千円増加いたしました。
この主な要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,150,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が369,254千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。