四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の第7波による感染拡大が見られながらも、経済社会活動の正常化が徐々に進みつつある一方、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴う物価上昇が顕著となる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域においてテクノロジーを活用し、ユーザーの情報検討と企業の集客を支援する「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」と、企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」で構成されております。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大やアプリを中心としたUI/UX(注1)の改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、アプリにおける機能拡充や操作性向上等、UI/UXの継続的な改善により送客数が増加した一方、当第2四半期においては一部顧客による販売促進費の下期シフトの影響を受けましたが、成長基調は依然として継続しております。
2022年9月末時点にて、アプリの累計ダウンロード(DL)数が前年同期比で12.9%増加し、累計909万DL(注2)、掲載物件数は約1,400万件(注3)となっており、豊富な情報と手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、従来のオーガニック集客による利用者拡大に加え、ブランドマーケティングによる新たなユーザー層への認知拡大にも引き続き取り組んでおり、繁忙期における本格展開に向け、動画やSNSを活用したマーケティングテスト等を行っております。
「ニフティ温泉」では、温浴施設を含むレジャーへの需要が回復基調となったことや、サウナブーム等の要因から、当年8月の月間利用者数は過去最高の400万超となり、クーポン売上高の成長に寄与しております。この他、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等を行う「体験型広告」の需要開拓、全国温浴施設ランキング等のコンテンツやメディア連携強化等の認知向上施策にも積極的に取り組みました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の不動産取引業務の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、大手ECサイトを中心としたクライアント獲得の強化に加え、新たなパートナーとのデータフィード連携施策も推進しております。
子会社Tryellが運営する不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説(注4)の浸透推進に取り組んでまいりました。
これらの行動支援サービス各事業の成長推進に加え、中長期的な成長に向けた先行投資を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,330,246千円(前年同四半期比7.6%増加)、営業利益250,870千円(前年同四半期比40.2%減少)、経常利益249,656千円(前年同四半期比40.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益165,409千円(前年同四半期比38.1%減少)となりました。
(注)1.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
2.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
3.「ニフティ不動産」にて掲載する延べ物件情報数
4.IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などで行うこと。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,056,437千円となり、前連結会計年度末に比べ88,667千円増加いたしました。
流動資産は4,435,272千円(前連結会計年度末に比べ52,777千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が150,666千円増加する一方で売掛金が116,389千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は621,164千円(前連結会計年度末に比べ35,890千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが56,121千円増加した一方、償却によりのれんが20,517千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は498,571千円となり、前連結会計年度末に比べ78,541千円減少いたしました。
流動負債は483,946千円(前連結会計年度末に比べ78,561千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が26,366千円、未払消費税等が45,025千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,624千円(前連結会計年度末に比べ19千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,557,865千円となり、前連結会計年度末に比べ167,209千円増加いたしました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が165,409千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,042,406千円(前連結会計年度末は3,891,740千円)となり、150,666千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は271,851千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額95,140千円、消費税等の支払45,025千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益249,656千円の計上、減価償却費61,926千円の計上、売上債権の回収により116,389千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は121,185千円となりました。これは全て無形固定資産の取得による支出によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の第7波による感染拡大が見られながらも、経済社会活動の正常化が徐々に進みつつある一方、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴う物価上昇が顕著となる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域においてテクノロジーを活用し、ユーザーの情報検討と企業の集客を支援する「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」と、企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」で構成されております。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大やアプリを中心としたUI/UX(注1)の改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、アプリにおける機能拡充や操作性向上等、UI/UXの継続的な改善により送客数が増加した一方、当第2四半期においては一部顧客による販売促進費の下期シフトの影響を受けましたが、成長基調は依然として継続しております。
2022年9月末時点にて、アプリの累計ダウンロード(DL)数が前年同期比で12.9%増加し、累計909万DL(注2)、掲載物件数は約1,400万件(注3)となっており、豊富な情報と手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、従来のオーガニック集客による利用者拡大に加え、ブランドマーケティングによる新たなユーザー層への認知拡大にも引き続き取り組んでおり、繁忙期における本格展開に向け、動画やSNSを活用したマーケティングテスト等を行っております。
「ニフティ温泉」では、温浴施設を含むレジャーへの需要が回復基調となったことや、サウナブーム等の要因から、当年8月の月間利用者数は過去最高の400万超となり、クーポン売上高の成長に寄与しております。この他、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等を行う「体験型広告」の需要開拓、全国温浴施設ランキング等のコンテンツやメディア連携強化等の認知向上施策にも積極的に取り組みました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の不動産取引業務の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、大手ECサイトを中心としたクライアント獲得の強化に加え、新たなパートナーとのデータフィード連携施策も推進しております。
子会社Tryellが運営する不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説(注4)の浸透推進に取り組んでまいりました。
これらの行動支援サービス各事業の成長推進に加え、中長期的な成長に向けた先行投資を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,330,246千円(前年同四半期比7.6%増加)、営業利益250,870千円(前年同四半期比40.2%減少)、経常利益249,656千円(前年同四半期比40.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益165,409千円(前年同四半期比38.1%減少)となりました。
(注)1.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
2.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
3.「ニフティ不動産」にて掲載する延べ物件情報数
4.IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などで行うこと。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,056,437千円となり、前連結会計年度末に比べ88,667千円増加いたしました。
流動資産は4,435,272千円(前連結会計年度末に比べ52,777千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が150,666千円増加する一方で売掛金が116,389千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は621,164千円(前連結会計年度末に比べ35,890千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが56,121千円増加した一方、償却によりのれんが20,517千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は498,571千円となり、前連結会計年度末に比べ78,541千円減少いたしました。
流動負債は483,946千円(前連結会計年度末に比べ78,561千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が26,366千円、未払消費税等が45,025千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,624千円(前連結会計年度末に比べ19千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,557,865千円となり、前連結会計年度末に比べ167,209千円増加いたしました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が165,409千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,042,406千円(前連結会計年度末は3,891,740千円)となり、150,666千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は271,851千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額95,140千円、消費税等の支払45,025千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益249,656千円の計上、減価償却費61,926千円の計上、売上債権の回収により116,389千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は121,185千円となりました。これは全て無形固定資産の取得による支出によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。