四半期報告書-第7期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～6月30日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の5類に移行されたことで、経済活動の正常化が進みました。一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し、底堅く推移しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3%の3兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。(株式会社電通「2022年日本の広告費」より)
このような事業環境のもと、当社グループは2023年5月、2023年度から2025年度における3か年での中期経営計画を開示いたしました。当社が持つ強みやアセットを活かすため、事業ドメインを「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の3領域に再定義したうえで、「事業基盤の強化」「事業拡大による収益源の多様化」「新たな価値が生まれる組織環境整備」を図ることで、企業価値の向上を目指すこととしております。
第1四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産におきまして、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、周辺領域開拓に向けたアライアンスパートナーとの連携強化等を推進しました。ウェルネステック領域の主力サービスであるニフティ温泉におきましては、クーポン提案等温浴施設向けの営業活動や、ユーザーとのタッチポイントを増やすための記事コンテンツの拡充等に注力いたしました。クロステック領域の主力サービスであるDFOにおきましては、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749百万円(前年同期比5.1%増)となり、第1四半期としては過去最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、ユーザー獲得施策の最適化等によるコストマネジメントを推進したことにより、173百万円(前年同期比15.8%増)となりました。また、経常利益は175百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
流動資産は4,764百万円(前連結会計年度末に比べ27百万円の増加)となりました。その主な要因は、繁忙期である第4四半期を含む前連結会計年度末に比べ売掛金が69百万円減少する一方、現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は548百万円(前連結会計年度末に比べ15百万円の減少)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが8百万円増加した一方、償却によりのれんが9百万円、賞与引当金等に係る繰延税金資産が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債は500百万円(前連結会計年度末に比べ32百万円の減少)となりました。その主な要因は、費用の減少等により未払金が50百万円、賞与の支払い等により賞与引当金が25百万円減少した一方、未払消費税等が33百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14百万円(前連結会計年度末に比べ0百万円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が76百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が116百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～6月30日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の5類に移行されたことで、経済活動の正常化が進みました。一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し、底堅く推移しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3%の3兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。(株式会社電通「2022年日本の広告費」より)
このような事業環境のもと、当社グループは2023年5月、2023年度から2025年度における3か年での中期経営計画を開示いたしました。当社が持つ強みやアセットを活かすため、事業ドメインを「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の3領域に再定義したうえで、「事業基盤の強化」「事業拡大による収益源の多様化」「新たな価値が生まれる組織環境整備」を図ることで、企業価値の向上を目指すこととしております。
第1四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産におきまして、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、周辺領域開拓に向けたアライアンスパートナーとの連携強化等を推進しました。ウェルネステック領域の主力サービスであるニフティ温泉におきましては、クーポン提案等温浴施設向けの営業活動や、ユーザーとのタッチポイントを増やすための記事コンテンツの拡充等に注力いたしました。クロステック領域の主力サービスであるDFOにおきましては、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749百万円(前年同期比5.1%増)となり、第1四半期としては過去最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、ユーザー獲得施策の最適化等によるコストマネジメントを推進したことにより、173百万円(前年同期比15.8%増)となりました。また、経常利益は175百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
流動資産は4,764百万円(前連結会計年度末に比べ27百万円の増加)となりました。その主な要因は、繁忙期である第4四半期を含む前連結会計年度末に比べ売掛金が69百万円減少する一方、現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は548百万円(前連結会計年度末に比べ15百万円の減少)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが8百万円増加した一方、償却によりのれんが9百万円、賞与引当金等に係る繰延税金資産が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債は500百万円(前連結会計年度末に比べ32百万円の減少)となりました。その主な要因は、費用の減少等により未払金が50百万円、賞与の支払い等により賞与引当金が25百万円減少した一方、未払消費税等が33百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14百万円(前連結会計年度末に比べ0百万円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が76百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が116百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。