四半期報告書-第7期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～9月30日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の5類に移行されたことで、アフターコロナを見据えた動きが加速しました。経済活動の正常化に伴い個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズはいったん落ち着きを見せ始めていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3%の3兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。(株式会社電通「2022年日本の広告費」より)
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産におきまして、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU(Monthly Active Users)の増加につながり、売上高も堅調に推移しました。ウェルネステック領域の主力サービスであるニフティ温泉におきましては、温浴施設とのタイアップ企画やサンプリングイベントの企画等を実施し、ユーザーと顧客双方のニーズ把握に努めました。クロステック領域の主力サービスであるDFOにおきましては、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、好調に推移しました。
また、当社グループは2023年9月29日付で、株式会社GiRAFFE & Co.(以下、「ジラフ社」)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ジラフ社はテクニカルSEOを得意とするデジタルマーケティング企業で、今後、当社クロステック領域における既存サービス(DFO)との顧客基盤の相互拡大や、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等が見込まれます。なお、当第2四半期連結会計期間末日(2023年9月30日)をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,495百万円(前年同期比12.4%増)となり、第2四半期として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組みが奏功し、350百万円(前年同期比39.9%増)となりました。また、経常利益は353百万円(前年同期比41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。
流動資産は4,906百万円(前連結会計年度末に比べ170百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が191百万円増加した一方で売掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は761百万円(前連結会計年度末に比べ197百万円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが51百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが131百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
第2四半期連結会計期間末における負債合計は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
流動負債は662百万円(前連結会計年度末に比べ130百万円の増加)となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が73百万円、未払消費税等が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は91百万円(前連結会計年度末に比べ76百万円の増加)となりました。その主な要因は、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が72百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円の計上があった一方で配当金76百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,398百万円(前連結会計年度末は4,206百万円)となり、191百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は467百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益353百万円の計上、減価償却費77百万円の計上、売上債権の減少59百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払54百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は201百万円となりました。その主な内訳は、ジラフ社の株式取得による子会社化107百万円、無形固定資産の取得93百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払76百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～9月30日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の5類に移行されたことで、アフターコロナを見据えた動きが加速しました。経済活動の正常化に伴い個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズはいったん落ち着きを見せ始めていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3%の3兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。(株式会社電通「2022年日本の広告費」より)
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産におきまして、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU(Monthly Active Users)の増加につながり、売上高も堅調に推移しました。ウェルネステック領域の主力サービスであるニフティ温泉におきましては、温浴施設とのタイアップ企画やサンプリングイベントの企画等を実施し、ユーザーと顧客双方のニーズ把握に努めました。クロステック領域の主力サービスであるDFOにおきましては、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、好調に推移しました。
また、当社グループは2023年9月29日付で、株式会社GiRAFFE & Co.(以下、「ジラフ社」)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ジラフ社はテクニカルSEOを得意とするデジタルマーケティング企業で、今後、当社クロステック領域における既存サービス(DFO)との顧客基盤の相互拡大や、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等が見込まれます。なお、当第2四半期連結会計期間末日(2023年9月30日)をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,495百万円(前年同期比12.4%増)となり、第2四半期として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組みが奏功し、350百万円(前年同期比39.9%増)となりました。また、経常利益は353百万円(前年同期比41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。
流動資産は4,906百万円(前連結会計年度末に比べ170百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が191百万円増加した一方で売掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は761百万円(前連結会計年度末に比べ197百万円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが51百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが131百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
第2四半期連結会計期間末における負債合計は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
流動負債は662百万円(前連結会計年度末に比べ130百万円の増加)となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が73百万円、未払消費税等が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は91百万円(前連結会計年度末に比べ76百万円の増加)となりました。その主な要因は、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が72百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円の計上があった一方で配当金76百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,398百万円(前連結会計年度末は4,206百万円)となり、191百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は467百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益353百万円の計上、減価償却費77百万円の計上、売上債権の減少59百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払54百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は201百万円となりました。その主な内訳は、ジラフ社の株式取得による子会社化107百万円、無形固定資産の取得93百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払76百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。