訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,102,137千円(前連結会計年度末に比べ595,407千円の増加)となりました。
流動資産は1,553,748千円(前連結会計年度末に比べ330,200千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が217,840千円、事業譲受に伴う債権譲受により売掛金が108,951千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は548,389千円(前連結会計年度末に比べ265,206千円の増加)となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが155,837千円、開発投資等によりソフトウエアが32,119千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は615,096千円(前連結会計年度末に比べ153,874千円の増加)となりました。
流動負債は604,681千円(前連結会計年度末に比べ153,866千円の増加)となりました。その主な要因は、事業譲受に伴う財務引受により買掛金が91,606千円、未払金が43,085千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は10,415千円(前連結会計年度末に比べ8千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,487,040千円(前連結会計年度末に比べ441,532千円の増加)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円の計上に伴う利益剰余金の増加等であります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,272,759千円となり、前連結会計年度末に比べ170,622千円増加いたしました。
流動資産は1,703,074千円(前連結会計年度末に比べ149,326千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が162,302千円増加する一方で売掛金が36,138千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は569,685千円(前連結会計年度末に比べ21,296千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが41,355千円増加、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円増加した一方、減価償却やのれん償却により繰延税金資産が36,757千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は518,468千円となり、前連結会計年度末に比べ96,627千円減少いたしました。
流動負債は503,883千円(前連結会計年度末に比べ100,797千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が54,348千円、未払消費税等が24,763千円、債務の支払いにより未払金が28,144千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,585千円(前連結会計年度末に比べ4,169千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,754,291千円となり、前連結会計年度末に比べ267,250千円増加いたしました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が267,250千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費等の持ち直しに期待があるものの、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループが事業展開を行う2020年の広告市場は前年比11.2%減の6兆1,594億円と推計され、2011年以来9年ぶりのマイナス成長となりました。その中においても、インターネット広告市場は、前年比5.9%増の2兆2,290億円と、1996年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております(注1)。
このような環境のもと、当社グループでは「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、世の中をより一層「便利に」、「楽しく」するとともに、ユーザーの予想を超えた「感動」を提供することを目指し、不動産や求人、温泉情報など、膨大な企業側情報とユーザーの利用ログや口コミなどの情報を組み合わせ、“一人ひとり”の行動を支援する「行動支援プラットフォームサービス」に注力してまいりました。また、企業と生活者の双方への提供価値拡大のために、接客活動や広告マーケティング活動の業務改善支援を行うための企業向けツール等を提供する「行動支援ソリューションサービス」の展開も強化してまいりました。
特に「ニフティ不動産」では在宅勤務など働き方の変化により、不動産市場で住宅を購入するニーズが高まり、これらの事業環境情報の変化を追い風として、主力の賃貸領域に加え、売買領域でのプロモーションの強化およびWEB、アプリでのUI/UX(注2)の改善によりユーザー数の拡大を行ってまいりました。
加えて、2020年9月末に、広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO(Data Feed Optimization)」(注3)をニフティネクサス株式会社より譲受し、EC事業者に対するビジネス展開を開始いたしました。今後は、「ニフティ求人」等の行動支援プラットフォームサービスとの連携による展開も予定しております。
業績に関して、主力サービスである「ニフティ不動産」については、ユーザー数の順調な増加及びUI/UXの改善による、物件問合せ件数の増加等により好調に推移しました。
一方、「ニフティ求人」や「ニフティ温泉」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、有効求人倍率の減少による採用費の縮退や外出自粛に伴う温浴施設の利用機会減少等により前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)、営業利益802,216千円(前連結会計年度比103,948千円の増加)、経常利益802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円(前連結会計年度比2,522千円の増加)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
「ニフティ不動産」については、引き続きコロナ禍における在宅勤務など働き方の変化における事業環境情報の変化を捉らえ、主力の賃貸領域ではUI/UXの改善による送客率の上昇を実現し、売買領域ではユーザーニーズ拡大の追い風を受けてユーザー数が好調に推移いたしました。
「ニフティ温泉」では、緊急事態宣言による温浴施設の営業自粛や外出自粛の長期化により、温浴施設ユーザー数はコロナ禍以前の水準には戻らない状況の中で、With/Afterコロナ時代に温浴施設に求められる情報の普及を目的とした温浴施設向け「混雑情報表示サービス」の導入が全国200施設で進むなど、より多くの方に温泉文化やお風呂を楽しんでいただけるようなサービスの提供を進めてまいりました。
また、「ニフティ求人」については、コロナ禍において飲食業などを中心に採用ニーズが減少する中、求職ユーザーの維持を最優先とし掲載求人数の維持、拡大を目的にパートナーとの連携強化を進めております。
一方、行動支援ソリューションサービスでは、実際に訪問することなくオンライン経由で不動産物件の内見を可能にする「オンライン内見」ツールのメリットや対応可能物件などの情報サイトコンテンツを拡充し、オンライン内見採用クライアントの拡大を目的にツールと情報サイト集客を組み合わせた販促活動やコンバータ企業との連携による期間限定キャンペーンを実施するなど、オンライン内見を起点とした、新たな家探しの認知や利用機会の拡大を目指してまいりました。
広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO(Data Feed Optimization)」では、メインのEC領域にて継続した販売促進に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はございません。
(注) 1.出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」
2.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験
3.DFO/Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)を集客チャネルごとに最適化するための手法や取組みのこと。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,109,495千円(前連結会計年度末は891,654千円)となり、217,840千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は702,061千円(前年同期は530,708千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益794,088千円(前年同期比94,880千円増加)、減価償却費69,912千円(前年同期比22,746千円増加)等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額254,003千円(前年同期比900千円減少)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は414,440千円(前年同期は128,772千円の資金の使用)となりました。これは主に増加要因として無形固定資産の取得による支出85,827千円(前年同期比23,062千円増加)、事業譲受による支出325,000千円(前年同期比325,000千円増加)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は69,780千円(前年同期は資金の使用及び獲得はありません)となりました。これは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出69,780千円(前年同期は計上なし)によるものです。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,271,798千円(前連結会計年度末は1,109,495千円)となり、162,302千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は297,407千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額167,457千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益417,116千円の稼得、減価償却費51,093千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は135,105千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出79,748千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.㈱リクルートは、2021年4月1日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併しております。なお、第3期・第4期は両社合算の金額となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)となりました。
行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、コロナ禍による在宅勤務等の働き方の変化による住宅購入ニーズの高まりを受け、売買カテゴリーのプロモーションやSEO等の集客を強化したこと等により、ユーザー数は前年同期比43.9%の増加となり、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,055,494千円(前連結会計年度比53,849千円の増加)となりました。
行動支援ソリューションサービスにおいては、2020年9月末のDFO(デジタルマーケティング)事業譲受により、行動支援ソリューションサービスの売上高は208,899千円(前連結会計年度比137,615千円の増加)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は485,518千円(前連結会計年度比108,291千円の増加)となりました。その主な要因は、クラウド利用料(前年同期比21,382千円の増加)や外注費(前年同期比46,640千円の増加)、ソフトウエア償却費(前年同期比17,866千円の増加)の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は1,778,874千円(前連結会計年度比83,173千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は976,657千円(前連結会計年度比20,775千円の減少)となりました。人員の拡充に伴い給与手当及び賞与が102,439千円増加した一方で、業務の内製化等を進めたことで業務委託費が178,662千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は微減となっております。
この結果、営業利益は802,216千円(前連結会計年度比103,948千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、奨励金・助成金2,000千円の取得等により営業外収益が2,363千円(前連結会計年度比1,347千円の増加)、固定資産の廃棄1,507千円等により営業外費用が1,702千円(前連結会計年度比1,626千円の増加)発生し、経常利益は802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失として減損損失が8,789千円(前連結会計年度比8,789千円の増加)発生し、法人税等合計は282,776千円(前連結会計年度比93,751千円の増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507,773千円(前連結会計年度比2,522千円の増加)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は1,235,769千円となりました。主力サービスである「ニフティ不動産」においてUI/UXの改善による送客率の増加を実現し、安定的な成長を続けております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間において、売上原価は277,758千円となりました。その主な要因は、クラウド利用料や外注費、ソフトウエア償却費の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は958,011千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は538,698千円となりました。人員の拡充に伴う給与手当等の人件費増等があった結果、営業利益は419,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、上場関連費用2,000千円の発生等により営業外費用が2,196千円となり、経常利益は417,116千円、法人税等合計は149,865千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,250千円となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、第4期連結会計年度において売上高は2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)、経常利益は802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2021年3月末において月間725万人(前年同期比27.1%の増加)、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2021年3月末においてDFO189件、オンライン内見533件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
主要サービスである行動支援プラットフォームにおいて各ポータルサイトとの連携拡大により情報量のさらなる強化を進めます。また、さらにサービス認知拡大を目的とした広告宣伝を実施することにより、潜在ユーザーに対しても認知を高めてまいります。これらの施策により、ユーザー数及びサービス収益の拡大につなげていきたいと考えております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費(拡販費)・広告宣伝費等や、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。基本的には自己資金で対応することを原則としております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金1,109,495千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,102,137千円(前連結会計年度末に比べ595,407千円の増加)となりました。
流動資産は1,553,748千円(前連結会計年度末に比べ330,200千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が217,840千円、事業譲受に伴う債権譲受により売掛金が108,951千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は548,389千円(前連結会計年度末に比べ265,206千円の増加)となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが155,837千円、開発投資等によりソフトウエアが32,119千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は615,096千円(前連結会計年度末に比べ153,874千円の増加)となりました。
流動負債は604,681千円(前連結会計年度末に比べ153,866千円の増加)となりました。その主な要因は、事業譲受に伴う財務引受により買掛金が91,606千円、未払金が43,085千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は10,415千円(前連結会計年度末に比べ8千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,487,040千円(前連結会計年度末に比べ441,532千円の増加)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円の計上に伴う利益剰余金の増加等であります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,272,759千円となり、前連結会計年度末に比べ170,622千円増加いたしました。
流動資産は1,703,074千円(前連結会計年度末に比べ149,326千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が162,302千円増加する一方で売掛金が36,138千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は569,685千円(前連結会計年度末に比べ21,296千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが41,355千円増加、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円増加した一方、減価償却やのれん償却により繰延税金資産が36,757千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は518,468千円となり、前連結会計年度末に比べ96,627千円減少いたしました。
流動負債は503,883千円(前連結会計年度末に比べ100,797千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が54,348千円、未払消費税等が24,763千円、債務の支払いにより未払金が28,144千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,585千円(前連結会計年度末に比べ4,169千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,754,291千円となり、前連結会計年度末に比べ267,250千円増加いたしました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が267,250千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費等の持ち直しに期待があるものの、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループが事業展開を行う2020年の広告市場は前年比11.2%減の6兆1,594億円と推計され、2011年以来9年ぶりのマイナス成長となりました。その中においても、インターネット広告市場は、前年比5.9%増の2兆2,290億円と、1996年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております(注1)。
このような環境のもと、当社グループでは「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、世の中をより一層「便利に」、「楽しく」するとともに、ユーザーの予想を超えた「感動」を提供することを目指し、不動産や求人、温泉情報など、膨大な企業側情報とユーザーの利用ログや口コミなどの情報を組み合わせ、“一人ひとり”の行動を支援する「行動支援プラットフォームサービス」に注力してまいりました。また、企業と生活者の双方への提供価値拡大のために、接客活動や広告マーケティング活動の業務改善支援を行うための企業向けツール等を提供する「行動支援ソリューションサービス」の展開も強化してまいりました。
特に「ニフティ不動産」では在宅勤務など働き方の変化により、不動産市場で住宅を購入するニーズが高まり、これらの事業環境情報の変化を追い風として、主力の賃貸領域に加え、売買領域でのプロモーションの強化およびWEB、アプリでのUI/UX(注2)の改善によりユーザー数の拡大を行ってまいりました。
加えて、2020年9月末に、広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO(Data Feed Optimization)」(注3)をニフティネクサス株式会社より譲受し、EC事業者に対するビジネス展開を開始いたしました。今後は、「ニフティ求人」等の行動支援プラットフォームサービスとの連携による展開も予定しております。
業績に関して、主力サービスである「ニフティ不動産」については、ユーザー数の順調な増加及びUI/UXの改善による、物件問合せ件数の増加等により好調に推移しました。
一方、「ニフティ求人」や「ニフティ温泉」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、有効求人倍率の減少による採用費の縮退や外出自粛に伴う温浴施設の利用機会減少等により前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)、営業利益802,216千円(前連結会計年度比103,948千円の増加)、経常利益802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円(前連結会計年度比2,522千円の増加)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
「ニフティ不動産」については、引き続きコロナ禍における在宅勤務など働き方の変化における事業環境情報の変化を捉らえ、主力の賃貸領域ではUI/UXの改善による送客率の上昇を実現し、売買領域ではユーザーニーズ拡大の追い風を受けてユーザー数が好調に推移いたしました。
「ニフティ温泉」では、緊急事態宣言による温浴施設の営業自粛や外出自粛の長期化により、温浴施設ユーザー数はコロナ禍以前の水準には戻らない状況の中で、With/Afterコロナ時代に温浴施設に求められる情報の普及を目的とした温浴施設向け「混雑情報表示サービス」の導入が全国200施設で進むなど、より多くの方に温泉文化やお風呂を楽しんでいただけるようなサービスの提供を進めてまいりました。
また、「ニフティ求人」については、コロナ禍において飲食業などを中心に採用ニーズが減少する中、求職ユーザーの維持を最優先とし掲載求人数の維持、拡大を目的にパートナーとの連携強化を進めております。
一方、行動支援ソリューションサービスでは、実際に訪問することなくオンライン経由で不動産物件の内見を可能にする「オンライン内見」ツールのメリットや対応可能物件などの情報サイトコンテンツを拡充し、オンライン内見採用クライアントの拡大を目的にツールと情報サイト集客を組み合わせた販促活動やコンバータ企業との連携による期間限定キャンペーンを実施するなど、オンライン内見を起点とした、新たな家探しの認知や利用機会の拡大を目指してまいりました。
広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO(Data Feed Optimization)」では、メインのEC領域にて継続した販売促進に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はございません。
(注) 1.出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」
2.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験
3.DFO/Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)を集客チャネルごとに最適化するための手法や取組みのこと。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,109,495千円(前連結会計年度末は891,654千円)となり、217,840千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は702,061千円(前年同期は530,708千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益794,088千円(前年同期比94,880千円増加)、減価償却費69,912千円(前年同期比22,746千円増加)等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額254,003千円(前年同期比900千円減少)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は414,440千円(前年同期は128,772千円の資金の使用)となりました。これは主に増加要因として無形固定資産の取得による支出85,827千円(前年同期比23,062千円増加)、事業譲受による支出325,000千円(前年同期比325,000千円増加)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は69,780千円(前年同期は資金の使用及び獲得はありません)となりました。これは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出69,780千円(前年同期は計上なし)によるものです。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,271,798千円(前連結会計年度末は1,109,495千円)となり、162,302千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は297,407千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額167,457千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益417,116千円の稼得、減価償却費51,093千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は135,105千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出79,748千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第5期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 行動支援サービス事業 | 2,264,393 | 109.2 | 1,235,769 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第5期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルート | 924,214 | 44.6 | 1,086,809 | 48.0 | 526,718 | 42.6 |
| ㈱LIFULL | ― | ― | ― | ― | 148,882 | 12.0 |
2.総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.㈱リクルートは、2021年4月1日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併しております。なお、第3期・第4期は両社合算の金額となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)となりました。
行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、コロナ禍による在宅勤務等の働き方の変化による住宅購入ニーズの高まりを受け、売買カテゴリーのプロモーションやSEO等の集客を強化したこと等により、ユーザー数は前年同期比43.9%の増加となり、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,055,494千円(前連結会計年度比53,849千円の増加)となりました。
行動支援ソリューションサービスにおいては、2020年9月末のDFO(デジタルマーケティング)事業譲受により、行動支援ソリューションサービスの売上高は208,899千円(前連結会計年度比137,615千円の増加)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は485,518千円(前連結会計年度比108,291千円の増加)となりました。その主な要因は、クラウド利用料(前年同期比21,382千円の増加)や外注費(前年同期比46,640千円の増加)、ソフトウエア償却費(前年同期比17,866千円の増加)の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は1,778,874千円(前連結会計年度比83,173千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は976,657千円(前連結会計年度比20,775千円の減少)となりました。人員の拡充に伴い給与手当及び賞与が102,439千円増加した一方で、業務の内製化等を進めたことで業務委託費が178,662千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は微減となっております。
この結果、営業利益は802,216千円(前連結会計年度比103,948千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、奨励金・助成金2,000千円の取得等により営業外収益が2,363千円(前連結会計年度比1,347千円の増加)、固定資産の廃棄1,507千円等により営業外費用が1,702千円(前連結会計年度比1,626千円の増加)発生し、経常利益は802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失として減損損失が8,789千円(前連結会計年度比8,789千円の増加)発生し、法人税等合計は282,776千円(前連結会計年度比93,751千円の増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507,773千円(前連結会計年度比2,522千円の増加)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は1,235,769千円となりました。主力サービスである「ニフティ不動産」においてUI/UXの改善による送客率の増加を実現し、安定的な成長を続けております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間において、売上原価は277,758千円となりました。その主な要因は、クラウド利用料や外注費、ソフトウエア償却費の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は958,011千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は538,698千円となりました。人員の拡充に伴う給与手当等の人件費増等があった結果、営業利益は419,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、上場関連費用2,000千円の発生等により営業外費用が2,196千円となり、経常利益は417,116千円、法人税等合計は149,865千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,250千円となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、第4期連結会計年度において売上高は2,264,393千円(前連結会計年度比191,464千円の増加)、経常利益は802,878千円(前連結会計年度比103,669千円の増加)、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2021年3月末において月間725万人(前年同期比27.1%の増加)、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2021年3月末においてDFO189件、オンライン内見533件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
主要サービスである行動支援プラットフォームにおいて各ポータルサイトとの連携拡大により情報量のさらなる強化を進めます。また、さらにサービス認知拡大を目的とした広告宣伝を実施することにより、潜在ユーザーに対しても認知を高めてまいります。これらの施策により、ユーザー数及びサービス収益の拡大につなげていきたいと考えております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費(拡販費)・広告宣伝費等や、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。基本的には自己資金で対応することを原則としております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金1,109,495千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。