有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,300,757千円となり、前連結会計年度末に比べ332,988千円増加いたしました。
流動資産は4,736,781千円(前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加)となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は563,976千円(前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は547,180千円となり、前連結会計年度末に比べ29,931千円減少いたしました。
流動負債は532,536千円(前連結会計年度末に比べ29,971千円の減少)となりました。その主な要因は、営業債務等の増加により買掛金が12,278千円、未払金が47,546千円、それぞれ増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が58,762千円、未払消費税等が47,268千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,644千円(前連結会計年度末に比べ39千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,753,576千円となり、前連結会計年度末に比べ362,919千円増加いたしました。
この主な要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により資本金が9,205千円、資本剰余金が9,205千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,130千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループでは、ユーザー数増加と事業領域の拡大を目指し、当連結会計年度を第2成長フェーズ初年度と位置付け、①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力してまいりました。
主なサービス別の取り組みといたしましては、ニフティ不動産では年末年始にかけてテレビCMを放映したほか、CMを軸に交通広告やSNSによるプロモーション強化を実施する等、不動産の最繁忙期である1～3月に向け、効果の最大化を狙った施策を行いました。また、不動産ポータルサイトを束ね、多くの物件情報を有する当社ならではの強みを生かした独自の機能開発に注力し、ユーザーへの訴求強化や他社プロダクトとの差別化を図りました。ニフティ温泉につきましては、毎年年末に実施している「全国年間ランキング」においてユーザー投票が過去最高の19万票を獲得。また、ランキング入賞施設によるクーポン需要が高まったことで売上高も順調に推移したほか、2023年1月の利用者数は過去最高の430万MAUを獲得することができました。DFO(SaaSツール)につきましては、引き続き広告メディアのパートナーとのオンラインセミナーや営業連携に注力し、売上高は安定的に推移しました。
その結果、売上高は3,007,792千円(前年同期比9.1%増)となり、設立以来5期連続で過去最高を更新いたしました。一方、当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり、営業利益は571,400千円(前年同期比38.9%減)、経常利益は570,466千円(前年同期比37.5%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円(前年同期比43.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,206,913千円(前連結会計年度末は3,891,740千円)となり、315,173千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は518,544千円(前連結会計年度は726,769千円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額211,492千円等がある一方、税金等調整前当期純利益515,841千円の計上、減価償却費136,073千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は221,781千円(前連結会計年度は244,524千円の資金の使用)となりました。これは無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18,410千円(前連結会計年度は2,300,000千円の資金の獲得)となりました。これは新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
・ニフティ不動産
認知度向上を目指してテレビCMを放映する等、ブランディング強化に注力したほか、「使ってみたくなるアプリ」を目指して、UI/UX改善のためのアプリ機能の開発を推進してまいりました。その結果、アプリダウンロード数は堅調に推移し、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
・ニフティ温泉
「年間ランキング」では過去最高のユーザー投票を獲得したほか、初めての試みとして、タレントをゲストに起用してメディア向けの記者発表会も実施しました。ユーザーとのタッチポイントを増やす施策として、サウナをはじめとした各種ランキング等記事コンテンツの配信にも注力いたしました。
上記の結果として、当連結会計年度の売上高は3,007,792千円(前年同期比250,967千円の増加)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は731,712千円(前年同期比104,489千円の増加)となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料(前年同期比31,148千円の増加)や外注費(前年同期比14,397千円の増加)、ソフトウエア償却費(前年同期比50,100千円の増加)等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,276,079千円(前年同期比146,477千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,704,679千円(前年同期比510,554千円の増加)となりました。その主な増加要因は、認知拡大を目指したブランディング強化による広告宣伝費(前年同期比250,683千円の増加)や販売促進費(前年同期比121,553千円の増加)等によるものであります。
この結果、営業利益は571,400千円(前年同期比364,076千円の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、役員報酬等返納額等により営業外収益が1,208千円(前年同期比1,192千円の増加)、為替差損等により営業外費用が2,142千円(前年同期比20,211千円の減少)それぞれ発生し、経常利益は570,466千円(前年同期比342,672千円の減少)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、ソフトウエア及びのれんの減損損失により特別損失が54,624千円発生し、法人税等合計は176,710千円(前年同期比132,811千円の減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円(前年同期比264,485千円の減少)となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、当連結会計年度において売上高は3,007,792千円(前年同期比250,967千円の増加)、営業利益は571,400千円(前年同期比364,076千円の減少)、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2023年3月末において月間806万MAU(前年同期比6.1%の増加)、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2023年3月末においてDFO217件、オンライン内見625件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費(拡販費)・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,206,913千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,300,757千円となり、前連結会計年度末に比べ332,988千円増加いたしました。
流動資産は4,736,781千円(前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加)となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は563,976千円(前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は547,180千円となり、前連結会計年度末に比べ29,931千円減少いたしました。
流動負債は532,536千円(前連結会計年度末に比べ29,971千円の減少)となりました。その主な要因は、営業債務等の増加により買掛金が12,278千円、未払金が47,546千円、それぞれ増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が58,762千円、未払消費税等が47,268千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,644千円(前連結会計年度末に比べ39千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,753,576千円となり、前連結会計年度末に比べ362,919千円増加いたしました。
この主な要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により資本金が9,205千円、資本剰余金が9,205千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,130千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループでは、ユーザー数増加と事業領域の拡大を目指し、当連結会計年度を第2成長フェーズ初年度と位置付け、①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力してまいりました。
主なサービス別の取り組みといたしましては、ニフティ不動産では年末年始にかけてテレビCMを放映したほか、CMを軸に交通広告やSNSによるプロモーション強化を実施する等、不動産の最繁忙期である1～3月に向け、効果の最大化を狙った施策を行いました。また、不動産ポータルサイトを束ね、多くの物件情報を有する当社ならではの強みを生かした独自の機能開発に注力し、ユーザーへの訴求強化や他社プロダクトとの差別化を図りました。ニフティ温泉につきましては、毎年年末に実施している「全国年間ランキング」においてユーザー投票が過去最高の19万票を獲得。また、ランキング入賞施設によるクーポン需要が高まったことで売上高も順調に推移したほか、2023年1月の利用者数は過去最高の430万MAUを獲得することができました。DFO(SaaSツール)につきましては、引き続き広告メディアのパートナーとのオンラインセミナーや営業連携に注力し、売上高は安定的に推移しました。
その結果、売上高は3,007,792千円(前年同期比9.1%増)となり、設立以来5期連続で過去最高を更新いたしました。一方、当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり、営業利益は571,400千円(前年同期比38.9%減)、経常利益は570,466千円(前年同期比37.5%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円(前年同期比43.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,206,913千円(前連結会計年度末は3,891,740千円)となり、315,173千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は518,544千円(前連結会計年度は726,769千円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額211,492千円等がある一方、税金等調整前当期純利益515,841千円の計上、減価償却費136,073千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は221,781千円(前連結会計年度は244,524千円の資金の使用)となりました。これは無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18,410千円(前連結会計年度は2,300,000千円の資金の獲得)となりました。これは新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 行動支援サービス事業 | 3,007,792 | 109.1 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リクルート | 1,240,808 | 45.0 | 1,442,954 | 48.0 |
| 株式会社LIFULL | 340,592 | 12.4 | 420,514 | 14.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
・ニフティ不動産
認知度向上を目指してテレビCMを放映する等、ブランディング強化に注力したほか、「使ってみたくなるアプリ」を目指して、UI/UX改善のためのアプリ機能の開発を推進してまいりました。その結果、アプリダウンロード数は堅調に推移し、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
・ニフティ温泉
「年間ランキング」では過去最高のユーザー投票を獲得したほか、初めての試みとして、タレントをゲストに起用してメディア向けの記者発表会も実施しました。ユーザーとのタッチポイントを増やす施策として、サウナをはじめとした各種ランキング等記事コンテンツの配信にも注力いたしました。
上記の結果として、当連結会計年度の売上高は3,007,792千円(前年同期比250,967千円の増加)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は731,712千円(前年同期比104,489千円の増加)となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料(前年同期比31,148千円の増加)や外注費(前年同期比14,397千円の増加)、ソフトウエア償却費(前年同期比50,100千円の増加)等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,276,079千円(前年同期比146,477千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,704,679千円(前年同期比510,554千円の増加)となりました。その主な増加要因は、認知拡大を目指したブランディング強化による広告宣伝費(前年同期比250,683千円の増加)や販売促進費(前年同期比121,553千円の増加)等によるものであります。
この結果、営業利益は571,400千円(前年同期比364,076千円の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、役員報酬等返納額等により営業外収益が1,208千円(前年同期比1,192千円の増加)、為替差損等により営業外費用が2,142千円(前年同期比20,211千円の減少)それぞれ発生し、経常利益は570,466千円(前年同期比342,672千円の減少)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、ソフトウエア及びのれんの減損損失により特別損失が54,624千円発生し、法人税等合計は176,710千円(前年同期比132,811千円の減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円(前年同期比264,485千円の減少)となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、当連結会計年度において売上高は3,007,792千円(前年同期比250,967千円の増加)、営業利益は571,400千円(前年同期比364,076千円の減少)、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2023年3月末において月間806万MAU(前年同期比6.1%の増加)、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2023年3月末においてDFO217件、オンライン内見625件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費(拡販費)・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,206,913千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。