四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大予防策であるまん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、感染対策に万全を期すとともに、経済社会活動の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、急激な円安の進行による物価の上昇や、物流費の高騰、変異型ウイルスによる感染症再拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域においてテクノロジーを活用し、ユーザーの情報検討と企業の集客を支援する「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」と、企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)(SaaS)」で構成されております。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大やアプリを中心としたUI/UX(注1)の改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、主要アプリにおけるUI/UXの継続的な改善による送客数の増加や、売買領域の強化による送客単価上昇等により、高い売上高成長率を維持しております。
また、2022年6月末時点にて、アプリの累計ダウンロード(DL)数が前年同期比で15.0%増加し、累計889万DL(注2)、掲載物件数は約1,300万件(注3)となっており、豊富な情報と手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、従来のオーガニック集客による利用者拡大に加え、ブランドマーケティングによる新たなユーザー層への認知拡大の取り組みにも着手し、繁忙期における本格展開に向けたウェブCM訴求テスト等も行っております。
「ニフティ温泉」では、まん延防止等重点措置の解除等により温浴施設を含むレジャーへの消費意欲が回復基調となったことから、ユーザー数は前年同期比で46.7%増加しております。また、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等を行う「体験型広告」の成長も継続しております。この他、より安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページ及び施設内にて可視化する「混雑情報表示サービス」の普及を推進する他、全国温浴施設のランキング等のコンテンツ強化にも積極的に取り組みました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の不動産取引業務の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、人材領域等のダイレクトマーケティング需要が高まる新領域でのクライアント獲得にも取り組んでおります。
子会社Tryellにおいては、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」にて、売買物件取扱事業者への展開を進める等、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説(注4)」の浸透推進に取り組んでまいりました。
これらの行動支援サービス各事業の成長推進に加え、中長期的な成長への取り組みとして新規事業投資及び広告宣伝を強化し、人材投資、M&A関連費用等に80,842千円の投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は712,653千円、営業利益149,584千円、経常利益148,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,465千円となりました。
(注)1.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
2.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
3.「ニフティ不動産」にて掲載する延べ物件情報数
4.IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などで行うこと。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,003,612千円となり、前連結会計年度末に比べ35,842千円増加いたしました。
流動資産は4,405,207千円(前連結会計年度末に比べ22,712千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が43,680千円増加する一方で売掛金が45,540千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は598,404千円(前連結会計年度末に比べ13,129千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが31,035千円増加した一方、償却によりのれんが10,258千円、繰延税金資産が6,946千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は513,489千円となり、前連結会計年度末に比べ63,622千円減少いたしました。
流動負債は498,875千円(前連結会計年度末に比べ63,632千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が77,762千円、未払消費税等が21,622千円それぞれ減少する一方で、新規事業投資の推進等に伴い、未払金が33,398千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14,614千円(前連結会計年度末に比べ9千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,490,122千円となり、前連結会計年度末に比べ99,465千円増加いたしました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,465千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大予防策であるまん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、感染対策に万全を期すとともに、経済社会活動の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、急激な円安の進行による物価の上昇や、物流費の高騰、変異型ウイルスによる感染症再拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域においてテクノロジーを活用し、ユーザーの情報検討と企業の集客を支援する「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」と、企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)(SaaS)」で構成されております。
・行動支援プラットフォームサービス
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大やアプリを中心としたUI/UX(注1)の改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、主要アプリにおけるUI/UXの継続的な改善による送客数の増加や、売買領域の強化による送客単価上昇等により、高い売上高成長率を維持しております。
また、2022年6月末時点にて、アプリの累計ダウンロード(DL)数が前年同期比で15.0%増加し、累計889万DL(注2)、掲載物件数は約1,300万件(注3)となっており、豊富な情報と手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、従来のオーガニック集客による利用者拡大に加え、ブランドマーケティングによる新たなユーザー層への認知拡大の取り組みにも着手し、繁忙期における本格展開に向けたウェブCM訴求テスト等も行っております。
「ニフティ温泉」では、まん延防止等重点措置の解除等により温浴施設を含むレジャーへの消費意欲が回復基調となったことから、ユーザー数は前年同期比で46.7%増加しております。また、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等を行う「体験型広告」の成長も継続しております。この他、より安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページ及び施設内にて可視化する「混雑情報表示サービス」の普及を推進する他、全国温浴施設のランキング等のコンテンツ強化にも積極的に取り組みました。
・行動支援ソリューションサービス
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の不動産取引業務の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、人材領域等のダイレクトマーケティング需要が高まる新領域でのクライアント獲得にも取り組んでおります。
子会社Tryellにおいては、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」にて、売買物件取扱事業者への展開を進める等、宅地建物取引業法の改正による不動産業務の電子化加速も背景に、オンライン接客やIT重説(注4)」の浸透推進に取り組んでまいりました。
これらの行動支援サービス各事業の成長推進に加え、中長期的な成長への取り組みとして新規事業投資及び広告宣伝を強化し、人材投資、M&A関連費用等に80,842千円の投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は712,653千円、営業利益149,584千円、経常利益148,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,465千円となりました。
(注)1.UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
2.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
3.「ニフティ不動産」にて掲載する延べ物件情報数
4.IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などで行うこと。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,003,612千円となり、前連結会計年度末に比べ35,842千円増加いたしました。
流動資産は4,405,207千円(前連結会計年度末に比べ22,712千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が43,680千円増加する一方で売掛金が45,540千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は598,404千円(前連結会計年度末に比べ13,129千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが31,035千円増加した一方、償却によりのれんが10,258千円、繰延税金資産が6,946千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は513,489千円となり、前連結会計年度末に比べ63,622千円減少いたしました。
流動負債は498,875千円(前連結会計年度末に比べ63,632千円の減少)となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が77,762千円、未払消費税等が21,622千円それぞれ減少する一方で、新規事業投資の推進等に伴い、未払金が33,398千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14,614千円(前連結会計年度末に比べ9千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,490,122千円となり、前連結会計年度末に比べ99,465千円増加いたしました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,465千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。