半期報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)における我が国経済は、観光業や消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を見せました。一方で、エネルギー価格の変動や物価上昇に加え、台風や豪雨などの自然災害が経済活動に影響を与えました。地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性等もあり、全体として先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核ビジネスである不動産テック領域が属する不動産業界につきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し、底堅く推移しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大等が成長に寄与し、前年比107.8%の3兆3,330億円と過去最高を更新しております。(株式会社電通「2023年日本の広告費」より)
このような事業環境のもと、当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」ことをパーパスに掲げ、中期経営計画(2023年5月公表)2年目となる2025年3月期は、不動産テック領域を中心とした既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開に注力し、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組むことで、目標達成を目指しております。
当中間連結会計期間につきまして、不動産テック領域におきましては、2024年5月31日付で子会社化した株式会社ドアーズ(以下、「ドアーズ社」)の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、SEO施策をはじめとするオーガニック流入増加に向けた取り組みを継続して推進してきたことから、プロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現しており、売上高は堅調に推移しました。また、ドアーズ社のPMI(Post Merger Integration)は順調に進展しており、当社のニフティ不動産マーケティングチームとの協業による有償プロモーション最適化を推進しているほか、施工意欲の高いユーザーの獲得も進んでいることから、ドアーズ社の売上高は成長基調となっております。
ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、2024年1月よりサービスを開始した電子チケットについて、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2024年9月末時点で140施設へ拡大しました。また、温浴施設を「場」として提供し、サンプリング等を通じて企業のマーケティング活動に活用する「体験型広告サービス」において、新商品として、年間を通して利用可能な包括プランを企画しました。これによりナショナルクライアントからの受注増加につながり、売上拡大に寄与しました。
クロステック領域におきましては、2023年9月に子会社化した株式会社GiRAFFE & Co.(以下、「ジラフ社」)の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、安定的に推移しました。また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、当年度末まで継続的な売上が見込まれる大型プロジェクトを受注し、当中間連結会計期間より売上計上が始まったことから、好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,159百万円(前年同期比44.4%増)となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、ドアーズ社の連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少しましたが、第1四半期と比較すると減少幅は縮小しております。営業利益は336百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は337百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
また、今後M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、当社では2025年3月期より新たにEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))を重要指標と位置付けて開示することにいたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは509百万円(前年同期比13.7%増)と、M&A関連費用の影響がある中でも2ケタ成長を達成いたしました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
流動資産は4,354百万円(前連結会計年度末に比べ1,210百万円の減少)となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得等により現金及び預金が1,308百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,148百万円(前連結会計年度末に比べ1,412百万円の増加)となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得により顧客関連無形資産が505百万円、のれんが900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
流動負債は868百万円(前連結会計年度末に比べ132百万円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が72百万円それぞれ減少した一方、ドアーズ社を新規連結したこと等により未払金が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は200百万円(前連結会計年度末に比べ181百万円の増加)となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が174百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円の計上があった一方で配当金54百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,636百万円(前連結会計年度末は4,945百万円)となり、1,308百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は221百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益360百万円の計上、減価償却費110百万円の計上、売上債権の減少63百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払239百万円等に資金を使用したことによるもの等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,394百万円となりました。その主な内訳は、ドアーズ社の株式取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は135百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払54百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、ドアーズ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が39名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)における我が国経済は、観光業や消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を見せました。一方で、エネルギー価格の変動や物価上昇に加え、台風や豪雨などの自然災害が経済活動に影響を与えました。地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性等もあり、全体として先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核ビジネスである不動産テック領域が属する不動産業界につきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し、底堅く推移しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大等が成長に寄与し、前年比107.8%の3兆3,330億円と過去最高を更新しております。(株式会社電通「2023年日本の広告費」より)
このような事業環境のもと、当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」ことをパーパスに掲げ、中期経営計画(2023年5月公表)2年目となる2025年3月期は、不動産テック領域を中心とした既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開に注力し、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組むことで、目標達成を目指しております。
当中間連結会計期間につきまして、不動産テック領域におきましては、2024年5月31日付で子会社化した株式会社ドアーズ(以下、「ドアーズ社」)の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、SEO施策をはじめとするオーガニック流入増加に向けた取り組みを継続して推進してきたことから、プロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現しており、売上高は堅調に推移しました。また、ドアーズ社のPMI(Post Merger Integration)は順調に進展しており、当社のニフティ不動産マーケティングチームとの協業による有償プロモーション最適化を推進しているほか、施工意欲の高いユーザーの獲得も進んでいることから、ドアーズ社の売上高は成長基調となっております。
ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、2024年1月よりサービスを開始した電子チケットについて、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2024年9月末時点で140施設へ拡大しました。また、温浴施設を「場」として提供し、サンプリング等を通じて企業のマーケティング活動に活用する「体験型広告サービス」において、新商品として、年間を通して利用可能な包括プランを企画しました。これによりナショナルクライアントからの受注増加につながり、売上拡大に寄与しました。
クロステック領域におきましては、2023年9月に子会社化した株式会社GiRAFFE & Co.(以下、「ジラフ社」)の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、安定的に推移しました。また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、当年度末まで継続的な売上が見込まれる大型プロジェクトを受注し、当中間連結会計期間より売上計上が始まったことから、好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,159百万円(前年同期比44.4%増)となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、ドアーズ社の連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少しましたが、第1四半期と比較すると減少幅は縮小しております。営業利益は336百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は337百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
また、今後M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、当社では2025年3月期より新たにEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))を重要指標と位置付けて開示することにいたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは509百万円(前年同期比13.7%増)と、M&A関連費用の影響がある中でも2ケタ成長を達成いたしました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
流動資産は4,354百万円(前連結会計年度末に比べ1,210百万円の減少)となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得等により現金及び預金が1,308百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,148百万円(前連結会計年度末に比べ1,412百万円の増加)となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得により顧客関連無形資産が505百万円、のれんが900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
流動負債は868百万円(前連結会計年度末に比べ132百万円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が72百万円それぞれ減少した一方、ドアーズ社を新規連結したこと等により未払金が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は200百万円(前連結会計年度末に比べ181百万円の増加)となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が174百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円の計上があった一方で配当金54百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,636百万円(前連結会計年度末は4,945百万円)となり、1,308百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は221百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益360百万円の計上、減価償却費110百万円の計上、売上債権の減少63百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払239百万円等に資金を使用したことによるもの等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,394百万円となりました。その主な内訳は、ドアーズ社の株式取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は135百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払54百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、ドアーズ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が39名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。