有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,719千円		244,956千円
未払事業所税	2,112		2,118
賞与引当金	43,203		41,211
未払社会保険料	5,763		6,608
資産除去債務	35,075		6,488
減価償却超過額	15,545		19,264
一括償却資産	4,838		2,538
前受収益	27,818		29,965
税務上の売上認識額	25,706		3,254
長期未払金	64,322		64,322
資本連結に伴う評価差額	249,169		-
その他	22,823		35,339
繰延税金資産小計	510,099		456,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,122		△74,953
評価性引当額小計	△324,122		△74,953
繰延税金資産合計	185,976		381,115
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△36,981		-
その他	△6,717		△5,774
繰延税金負債合計	△43,698		△5,774
繰延税金資産(負債)の純額	142,278		375,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
留保金課税	1.05%		7.08%
負ののれん償却額	△2.05%		△0.08%
評価性引当額の減少	△1.39%		△0.06%
子会社有償減資払戻差益	12.78%		-%
関係会社出資金譲渡益	-		1.28%
その他	△0.85%		0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.15%		39.20%