有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	28,432	千円		23,851	千円
未払事業所税	4,588			2,140
賞与引当金	67,505			96,828
役員賞与引当金	10,115			8,175
役員等株式給付引当金	3,992			12,659
未払社会保険料	13,363			19,303
完成工事補償引当金	11,194			42,016
未払費用	2,776			60,124
資産除去債務	7,052			7,052
減価償却超過額	2,784			2,524
一括償却資産	1,299			5,420
前受収益	25,616			29,506
税務上の売上認識額	4,159			496
長期未払金	64,322			14,157
その他	26,413			38,057
繰延税金資産小計	273,615			351,472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△78,991			△79,148
評価性引当額小計	△78,991			△79,148
繰延税金資産合計	194,624			272,324
繰延税金負債
その他	△13,895			△7,030
繰延税金負債合計	△13,895			△7,030
繰延税金資産(負債)の純額	180,728			265,293

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び
「未払費用」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた40,383千円は、
「完成工事補償引当金」11,194千円、「未払費用」2,776千円及び「その他」26,413千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66			-
住民税均等割	0.20			-
法人税等の特別控除額	△2.93			-
留保金課税	5.02			-
その他	△0.47			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.10			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。