有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	244,956千円		-千円
未払事業所税	2,118		4,044
賞与引当金	41,211		52,775
未払社会保険料	6,608		8,643
資産除去債務	6,488		7,052
減価償却超過額	19,264		7,147
一括償却資産	2,538		482
前受収益	29,965		29,197
税務上の売上認識額	3,254		2,175
長期未払金	64,322		64,322
その他	35,339		42,024
繰延税金資産小計	456,068		217,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,953		△74,953
評価性引当額小計	△74,953		△74,953
繰延税金資産合計	381,115		142,912
繰延税金負債
未収還付法人税等	-		△111,258
その他	△5,774		△10,327
繰延税金負債合計	△5,774		△121,586
繰延税金資産(負債)の純額	375,340		21,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
留保金課税	7.08%
負ののれん償却額	△0.08%
評価性引当額の減少	△0.06%
関係会社出資金譲渡益	1.28%
その他	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.20%

当連結会計年度(2023年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。