訂正有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,851	千円		7,361	千円
未払事業所税	2,140			2,414
賞与引当金	96,828			50,155
役員賞与引当金	8,175			5,500
役員等株式給付引当金	12,659			20,017
株式給付引当金	-			2,871
未払社会保険料	19,303			8,163
完成工事補償引当金	42,016			32,577
未払費用	60,124			9,391
資産除去債務	7,052			7,259
減価償却超過額	2,524			7,980
一括償却資産	5,420			5,394
前受収益	29,506			11,788
税務上の売上認識額	496			-
長期未払金	14,157			13,169
減損損失	-			52,506
その他	38,057			33,186
繰延税金資産小計	351,472			269,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△79,148			△42,111
評価性引当額小計	△79,148			△42,111
繰延税金資産合計	272,324			227,627
繰延税金負債
その他	△7,030			△11,877
繰延税金負債合計	△7,030			△11,877
繰延税金資産(負債)の純額	265,293			215,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.03
住民税均等割	-			0.07
法人税等の特別控除額	-			△4.00
評価性引当額の増減	-			△2.49
その他	-			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.27

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。