有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		28,432	千円
未払事業所税	4,044			4,588
賞与引当金	52,775			67,505
役員賞与引当金	-			10,115
役員等株式給付引当金	-			3,992
未払社会保険料	8,643			13,363
資産除去債務	7,052			7,052
減価償却超過額	7,147			2,784
一括償却資産	482			1,299
前受収益	29,197			25,616
税務上の売上認識額	2,175			4,159
長期未払金	64,322			64,322
その他	42,024			40,383
繰延税金資産小計	217,865			273,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△74,953			△78,991
評価性引当額小計	△74,953			△78,991
繰延税金資産合計	142,912			194,624
繰延税金負債
未収還付法人税等	△111,258			-
その他	△10,327			△13,895
繰延税金負債合計	△121,586			△13,895
繰延税金資産(負債)の純額	21,326			180,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.66%
住民税均等割	-		0.20%
法人税等の特別控除額	-		△2.93%
留保金課税	-		5.02%
その他	-		△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.10%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。