回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2018年4月	2019年4月	2020年4月	2021年4月
売上高	(千円)	16,622	866,517	3,478,701	7,636,041
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△3,962	47,258	42,008	1,451,104
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,897	29,699	32,435	937,297
持分法を適用した場合の投資損失(△)	(千円)	-	-	-	-
資本金	(千円)	31,500	31,500	100,000	104,120
発行済株式総数	(株)
普通株式		13,750	13,750	1,250,000	1,270,600
A1種優先株式		-	-	216,524	216,524
A2種優先株式		-	-	125,000	125,000
B種優先株式		-	-	424,105	424,105
純資産額	(千円)	60,102	89,801	2,703,801	3,525,678
総資産額	(千円)	67,311	277,593	3,590,681	6,229,760
1株当たり純資産額	(円)	4,371.06	6,531.00	2.39	29.80
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△171.43	2,159.94	1.39	30.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	89.29	32.35	75.25	56.54
自己資本利益率	(%)	-	39.62	2.32	30.12
株価収益率	(倍)	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△205,179	1,350,439
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△260,459	△757,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	2,892,149	544,138
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	2,491,645	3,628,274
従業員数	(人)	3	48	150	156
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(4)	(35)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1期から第3期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。第4期は、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。
4.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期、第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.2019年5月24日開催の臨時株主総会により、2019年6月14日付で新たにA2種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議するとともに、発行済みの普通株式の一部をA2種優先株式へと内容の変更を行う決議をしております。
12.2021年11月30日付で、A1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2021年12月1日開催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、当社は2021年12月8日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2018年3月22日開催の臨時株主総会決議により、2018年4月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14. 当社は、2019年7月26日開催の取締役会決議により、2019年8月13日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
15. 当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議により、2022年1月5日付で株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2018年4月	2019年4月	2020年4月	2021年4月
1株当たり純資産額	(円)	2.91	4.35	2.39	29.80
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△0.11	1.44	1.39	30.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)