有価証券報告書-第7期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税	120,157千円		120,129千円
棚卸資産評価損	8,264		24,042
未払法定福利費	8,873		7,286
資産除去債務	34,447		49,757
減価償却費	6,652		9,922
一括償却資産	6,767		8,652
ソフトウエア	19,192		12,865
その他	2,064		9,364
繰延税金資産小計	206,419		242,019
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	206,419		242,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。