有価証券報告書-第8期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税	120百万円		160百万円
棚卸資産評価損	24		37
未払法定福利費	7		15
資産除去債務	49		69
減価償却費	9		8
一括償却資産	8		19
ソフトウエア	12		6
その他	9		10
繰延税金資産小計	242		328
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	242		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	-		△1.4
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0

(注)前事業年度(2024年4月30日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。