有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税	54,128千円		120,157千円
棚卸資産評価損	6,255		8,264
未払法定福利費	5,807		8,873
資産除去債務	19,137		34,447
減価償却費	3,744		6,652
一括償却資産	4,831		6,767
ソフトウエア	25,504		19,192
その他	1,867		2,064
繰延税金資産小計	121,275		206,419
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	121,275		206,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。