有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税	31,041千円		54,128千円
棚卸資産評価損	-		6,255
未払法定福利費	-		5,807
資産除去債務	19,366		19,137
減損損失	20,125		-
旧本社地代家賃	19,326		-
減価償却費	262		3,744
一括償却資産	5,073		4,831
ソフトウエア	22,767		25,504
その他	1,286		1,867
繰延税金資産小計	119,249		121,275
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	119,249		121,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	0.1		-
税率変更による差異	△0.2		-
法人税額の特別控除	△4.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。