有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	346,147千円		332,698千円
未払事業税	-		5,605
資産除去債務	10,698		4,354
減損損失	32,679		2,909
関係会社株式評価損	17,535		13,900
関係会社株式簿価修正	147,407		130,489
その他	919		5,878
繰延税金資産小計	555,387		495,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△346,147		△331,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,240		△138,020
評価性引当額小計 (注)1	△555,387		△469,985
繰延税金資産合計	-		25,850
繰延税金負債			-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,111		△271
その他	△1,621		-
繰延税金負債合計	△5,732		△271
繰延税金資産(負債)の純額	△5,732		25,579

(注)1.評価性引当額が85,402千円減少しております。これは主に減損損失等の将来減算一時差異が減少し、これらに係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	346,147	346,147
評価性引当額	―	―	―	―	―	△346,147	△346,147
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	9,925	322,772	332,698
評価性引当額	―	―	―	―	△9,925	△322,039	△331,964
繰延税金資産	―	―	―	―	―	733	733

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.18%
住民税均等割	-%		9.33%
子会社との税率差異	-%		1.52%
外形標準課税適用による税率変更の影響	-%		△4.29%
評価性引当額増減	-%		△75.67%
その他	-%		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△37.07%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。