訂正有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	495,488千円		605,123千円
未払事業税	3,913		-
資産除去債務	8,537		7,167
減価償却超過額	7,874		-
減損損失	32,212		37,111
資産調整勘定	50,382		37,535
関係会社株式簿価修正	130,489		-
その他	3,551		4,025
繰延税金資産小計	732,449		690,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△495,488		△605,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,961		△85,839
評価性引当額小計 (注)1	△732,449		△690,963
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が41,486千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式簿価修正に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,869	112,097	148,335	226,185	495,488
評価性引当額	-	-	△8,869	△112,097	△148,335	△226,185	△495,488
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	1,591	110,595	492,936	605,123
評価性引当額	-	-	-	△1,591	△110,595	△492,936	△605,123
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。