有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	332,698千円		402,491千円
未払事業税	5,605		2,104
資産除去債務	4,354		3,031
減価償却超過額	-		3,764
減損損失	2,909		3,549
資産調整勘定	-		63,817
関係会社株式評価損	13,900		-
関係会社株式簿価修正	130,489		130,489
その他	5,878		4,152
繰延税金資産小計	495,836		613,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△331,964		△402,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,020		△210,909
評価性引当額小計 (注)1	△469,985		△613,400
繰延税金資産合計	25,850		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△271		-
繰延税金負債合計	△271		-
繰延税金資産の純額	25,579		-

(注)1.評価性引当額が143,415千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	9,925	322,772	332,698
評価性引当額	―	―	―	―	△9,925	△322,039	△331,964
繰延税金資産	―	―	―	―	―	733	733

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	―	―	―	―	8,869	393,621	402,491
評価性引当額	―	―	―	―	△8,869	△393,621	△402,491
繰延税金資産	―	―	―	―	―	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18%		-
住民税均等割	9.33%		-
子会社との税率差異	1.52%		-
外形標準課税適用による税率変更の影響	△4.29%		-
評価性引当額増減	△75.67%		-
その他	0.24%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.07%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。