(追加情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌事業年度において徐々に回復すると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、当事業年度において徐々に回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。