有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/24 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
128項目
回次第14期第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2017年7月2018年7月2019年7月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)484,757552,324672,776631,257762,2311,124,080
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)30,05012,86313,07233,307△42,88870,788
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)23,83717,74877,21413,303△25,95444,027
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)10,00010,00010,00010,00010,00010,000
発行済株式総数(株)2002002002001,000,0001,000,000
純資産額(千円)119,410137,159214,374227,678202,383246,522
総資産額(千円)302,696570,109591,910557,321734,675677,872
1株当たり純資産額(円)597,053.59685,796.871,071,870.721,138,390.45201.72245.75
1株当たり配当額
(1株当たり中間
配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)119,188.5888,743.28386,073.8566,519.74△25.9544.03
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)39.424.136.240.927.536.3
自己資本利益率(%)22.213.843.96.0△12.119.7
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)28,74583,089
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△13,6745,052
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)141,854△120,404
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)423,478391,214
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)394147577282
[―][―][―][―][―][―]

(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2019年9月4日開催の臨時株主総会決議により、決算期を7月31日から6月30日に変更しました。したがって、第17期は2019年8月1日から2020年6月30日の11か月間となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、第15期、第16期、第17期及び第18期は関連会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、第14期及び第19期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.2021年2月1日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期、第15期、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.第14期、第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.従業員数は期末日退職者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11.第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.第18期は、今後の事業拡大を意図した積極的な人材採用に伴う、人件費、人材採用費が増大したこと等に伴い営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
13.2021年2月1日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たりの配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次第14期第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2017年7月2018年7月2019年7月2020年6月2021年6月2022年6月
1株当たり純資産額(円)119.41137.16214.37227.68201.72245.75
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)23.8417.7577.2113.30△25.9544.03
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1株当たり配当額(円)