有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受託開発案件に係る損失に備えるため、翌期以降の損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業では、受託開発サービス、メンテナンスサービス、AWSリセールサービスを提供しており、受託開発サービスの契約形態には請負契約と準委任契約があります。
請負契約の受託開発サービスでは、顧客と合意した目的に沿った成果物の作成、納品及び成果物の製品保証を行っており、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約の受託開発サービス及びメンテナンスサービスにおいては、契約で定められた人的役務提供を行っており、契約に基づく顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたる役務の提供に応じて収益を認識しております。
AWSリセールサービスでは、技術支援(QA対応)、AWSサービス利用料金の支払代行を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり役務提供に応じて収益を認識しております。
(b)その他
その他事業ではプロダクトサービスである360(さんろくまる)、sigfyを提供しており、360(さんろくまる)では、360度フィードバックサービスを行っており、サービス利用実績に応じて、その履行義務が充足されると判断し、サービス利用時点で収益を認識しております。
sigfyでは、学校連絡を簡単・安全に運用できる連絡サービスを行っており、サポートサービスを含めた利用環境の提供により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しております。
なお、プロダクトサービスにおいても受託開発がございますが、(a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業の履行義務と同内容です。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受託開発案件に係る損失に備えるため、翌期以降の損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業では、受託開発サービス、メンテナンスサービス、AWSリセールサービスを提供しており、受託開発サービスの契約形態には請負契約と準委任契約があります。
請負契約の受託開発サービスでは、顧客と合意した目的に沿った成果物の作成、納品及び成果物の製品保証を行っており、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約の受託開発サービス及びメンテナンスサービスにおいては、契約で定められた人的役務提供を行っており、契約に基づく顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたる役務の提供に応じて収益を認識しております。
AWSリセールサービスでは、技術支援(QA対応)、AWSサービス利用料金の支払代行を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり役務提供に応じて収益を認識しております。
(b)その他
その他事業ではプロダクトサービスである360(さんろくまる)、sigfyを提供しており、360(さんろくまる)では、360度フィードバックサービスを行っており、サービス利用実績に応じて、その履行義務が充足されると判断し、サービス利用時点で収益を認識しております。
sigfyでは、学校連絡を簡単・安全に運用できる連絡サービスを行っており、サポートサービスを含めた利用環境の提供により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しております。
なお、プロダクトサービスにおいても受託開発がございますが、(a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業の履行義務と同内容です。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。