(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額331,270千円に、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限75,762千円を合わせた、手取概算額合計上限407,032千円については、①人員体制強化費用(247,932千円)、②マーケティング費用(64,100千円)、③借入金の一部返済(95,000千円)に充当する予定であります。詳細は以下に記載しておりますが、各充当目的は、①「採用拡大による社員数増加及び付加価値向上に資する社員研修の実施を通じた事業成長」、②「当社の認知度・ブランド向上のためのマーケティング・ブランディング活動」、③「財務健全性の強化」となります。
① 人員体制強化費用
より多くのクライアントに対して付加価値の高いサービス提供を行うとともに、事業の健全性をより一層強化するために、エンジニア、ミドルオフィス及びバックオフィス人員の体制強化に向けた資金(給与、賞与引当、人材紹介手数料、オフィス増床に係る賃料増加等)として、247,932千円(2023年6月期に8,000千円、2024年6月期に101,116千円、2025年6月期以降に138,816千円)を充当する予定であります。
② マーケティング費用
当社の認知度・ブランド向上を目的に、現在実施している、自社プロダクトを中心としたWebマーケティングや営業代行などの広告宣伝強化や、セールスパートナー企業などが主催する技術イベントへの出展活動強化などの投資資金として、64,100千円(2023年6月期に5,000千円、2024年6月期に22,500千円、2025年6月期以降に36,600千円)を充当する予定であります。
③ 借入金返済費用
財務健全性の強化として、金融機関からの借入金の返済に95,000千円(2023年6月期に15,000千円、2024年6月期に40,000千円、2025年6月期以降に40,000千円)を充当する予定であります。
なお、差額は運転資金として充当する予定です。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。