有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、前年比884,061千円増加し、3,062,566千円となりました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が709,067千円、売上高の増加等により売掛金が134,752千円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前年比264,880千円減少し、1,071,759千円となりました。これは主に、約定返済及び償還により短期借入金が100,800千円、長期借入金が104,808千円、社債が81,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前年比1,148,941千円増加し、1,990,807千円となりました。これは主に、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ599,950千円増加、減資により資本金が646,098千円減少及び資本剰余金が646,098千円増加したことによるものです。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比60,670千円増加し、3,123,237千円となりました。これは主に、増資の引受による増加399,766千円及び持分法適用の影響(持分法による投資損失及び未実現利益の消去に伴う影響)による減少183,749千円を計上した結果、関係会社株式が216,016千円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比14,231千円減少し、1,057,527千円となりました。これは主に、借換時の一部返済により短期借入金が62,400千円、約定返済及び償還により長期借入金が44,304千円、社債が40,500千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比74,902千円増加し、2,065,709千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が75,761千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一進一退し、未だ収束の見通しが立たない中、資源・エネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても継続しており、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供をしております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、パートナー企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、2021年4月リリースの空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進めるとともに、「建設業界向け自律設計CAD」自社プロダクト開発を本格的に開始し、2022年4月、その商品化の第一弾として「LightningBIM 自動配筋」をリリースいたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高、営業利益)
売上高は、プロダクト共創開発における受託開発の受注が堅調に推移したこと等により、前年比289,903千円増加し、1,011,934千円となりました。また、営業利益は、前年比77,246千円増加し、243,011千円となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失)
経常利益は、持分法による投資損失の増加等により、前年比30,542千円減少し、14,759千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比28,527千円減少し、48,048千円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、前年比260,053千円増加の1,164,151千円、セグメント利益は前年比142,884千円増加の514,720千円となりました。
共創プロダクト販売
共創プロダクト販売では、2021年4月に正式リリースした「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、前年比26,737千円増加の42,892千円となりましたが、更なる機能向上のための開発費用等により、セグメント利益は前年比122,192千円減少し、220,180千円の損失となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
自社プロダクト
自社プロダクトでは、「建設業界向け自律設計CAD」自社プロダクト開発を本格的に進め、2022年4月、その商品化の第一弾として「LightningBIM 自動配筋」をリリースいたしました。この開発費用を計上した結果、セグメント利益は前年比95,418千円減少し、119,421千円の損失となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的な物価上昇の影響等により、景気下振れのリスクは増大しており、先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても継続しており、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、パートナー企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高851,243千円、営業利益301,868千円、経常利益168,923千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,761千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は903,803千円、セグメント利益は398,690千円となりました。
共創プロダクト販売
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は50,502千円、更なる機能向上のための開発費用等により、セグメント利益は129,425千円の損失となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
自社プロダクト
自社プロダクトでは、2022年4月にリリースした自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は2,240千円、セグメント利益は42,022千円の損失となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年比709,067千円増加し、1,931,188千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比68,862千円減少し、170,713千円のプラスとなりました。
これは主に、売上債権の増減額が139,571千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比602,822千円増加し、368,341千円のマイナスとなりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出が600,000千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比102,812千円減少し、906,694千円のプラスとなりました。
これは主に、株式の発行による収入が818,235千円増加した一方、短期借入れによる収入が300,000千円減少、社債の発行による収入が337,794千円減少したほか、借入金の返済及び社債の償還による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年比210,703千円減少し、1,720,484千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、364,663千円のプラスとなりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益168,923千円、持分法適用の影響(持分法による投資損失及び未実現利益の消去に伴う影響)183,749千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、428,162千円のマイナスとなりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出399,766千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147,204千円のマイナスとなりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出182,400千円、長期借入金の返済による支出44,304千円、社債の償還による支出40,500千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
2.共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。
3.第10期連結会計年度において、共創プロダクト販売の販売実績に著しい増加がありました。この増加は、2021年4月にリリースした「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売増加によるものであります。
4.最近2連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。
(市場価格のない関係会社株式の評価)
連結貸借対照表に計上している関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社(株式会社PlantStream)に対する投資であり、持分法による会計処理を行っているため、株式会社PlantStreamにおいて計上された期間損益のうち、当社の持分割合(50%)が、連結損益計算書における持分法による投資利益又は損失に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。
株式会社PlantStreamは、営業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、上記の会計処理を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込みの顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)及びその後の解約率・継続率があります。これらの主要な仮定は、いずれも不確実性が高く、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
売上高は、前年比289,903千円増加し、1,011,934千円(同40.2%増)となりました。これは主に、プロダクト共創開発における大型開発の受注によるものです。将来的な事業化を見据えた複数案件の獲得に成功し、今後の収益拡大及び安定化にも大きく寄与する成果と評価しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前年比148,897千円増加し、509,942千円(同41.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に応じた外注費等の増加によるものです。この結果、売上総利益は、前年比141,006千円増加し、501,992千円(同39.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年比63,759千円増加し、258,980千円(同32.7%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前年比77,246千円増加し、243,011千円(同46.6%増)となりました。また、当社の重要な経営指標である売上高営業利益率は、24.0%(同1.1ポイント上昇)となり、売上規模を拡大しながらも、高い収益性を維持しました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取出向料の増加等により、前年比8,387千円増加し、14,447千円(同138.4%増)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前年比116,176千円増加し、242,699千円(同91.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年比30,542千円減少し、14,759千円(同67.4%減)となりました。
当社グループの持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamは、共創プロダクト販売の第1号として、現在は先行投資のフェーズにありますが、当社グループの中長期的な成長の柱として育てるべく、営業体制の構築等に取り組んでまいります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比28,527千円減少し、48,048千円の損失となりましたが、当社計画比では赤字幅が縮小しており、業績は順調に推移しております。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
売上高は、プロダクト共創開発における大型開発の進捗等により、851,243千円となりました。概ね計画どおりであり、順調な推移と評価しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は372,670千円、売上総利益は478,573千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は176,704千円、営業利益は301,868千円となりました。また、当社の重要な経営指標である売上高営業利益率は、35.5%となり、高い収益性を示しました。案件規模の拡大に伴うスケール・メリットに加え、当社がより強みを発揮できる建設業界への注力や効率的な事業運営努力等による結果と評価しております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,692千円、営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により、134,637千円となりました。この結果、経常利益は168,923千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、75,761千円となり、概ね計画どおりの水準で推移しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
第10期連結会計年度の売上高成長率は、新規顧客との取引開始や、既存顧客からの売上高が堅調に伸長したことで、大きく伸びております。第10期連結会計年度の売上高営業利益率は、売上高が増加したものの、自社プロダクトの研究開発費や管理体制強化に係る人件費の増加により、前年比では小幅の上昇となりました。一方で第11期第2四半期累計期間の売上高営業利益率は、当社がより強みを発揮できる建設業界への注力や効率的な事業運営努力等により、高い収益性の実現を達成できていると評価しております。
(注)当社は、第8期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間の(四半期)連結財務諸表を作成していないため、第9期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の売上高成長率については記載しておりません。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。今後について、M&A等をする場合、取引金融機関からの借入等による資金調達にて対応する方針です。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金です。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、前年比884,061千円増加し、3,062,566千円となりました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が709,067千円、売上高の増加等により売掛金が134,752千円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前年比264,880千円減少し、1,071,759千円となりました。これは主に、約定返済及び償還により短期借入金が100,800千円、長期借入金が104,808千円、社債が81,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前年比1,148,941千円増加し、1,990,807千円となりました。これは主に、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ599,950千円増加、減資により資本金が646,098千円減少及び資本剰余金が646,098千円増加したことによるものです。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比60,670千円増加し、3,123,237千円となりました。これは主に、増資の引受による増加399,766千円及び持分法適用の影響(持分法による投資損失及び未実現利益の消去に伴う影響)による減少183,749千円を計上した結果、関係会社株式が216,016千円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比14,231千円減少し、1,057,527千円となりました。これは主に、借換時の一部返済により短期借入金が62,400千円、約定返済及び償還により長期借入金が44,304千円、社債が40,500千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比74,902千円増加し、2,065,709千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が75,761千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一進一退し、未だ収束の見通しが立たない中、資源・エネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても継続しており、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供をしております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、パートナー企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、2021年4月リリースの空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進めるとともに、「建設業界向け自律設計CAD」自社プロダクト開発を本格的に開始し、2022年4月、その商品化の第一弾として「LightningBIM 自動配筋」をリリースいたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高、営業利益)
売上高は、プロダクト共創開発における受託開発の受注が堅調に推移したこと等により、前年比289,903千円増加し、1,011,934千円となりました。また、営業利益は、前年比77,246千円増加し、243,011千円となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失)
経常利益は、持分法による投資損失の増加等により、前年比30,542千円減少し、14,759千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比28,527千円減少し、48,048千円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、前年比260,053千円増加の1,164,151千円、セグメント利益は前年比142,884千円増加の514,720千円となりました。
共創プロダクト販売
共創プロダクト販売では、2021年4月に正式リリースした「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、前年比26,737千円増加の42,892千円となりましたが、更なる機能向上のための開発費用等により、セグメント利益は前年比122,192千円減少し、220,180千円の損失となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
自社プロダクト
自社プロダクトでは、「建設業界向け自律設計CAD」自社プロダクト開発を本格的に進め、2022年4月、その商品化の第一弾として「LightningBIM 自動配筋」をリリースいたしました。この開発費用を計上した結果、セグメント利益は前年比95,418千円減少し、119,421千円の損失となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的な物価上昇の影響等により、景気下振れのリスクは増大しており、先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても継続しており、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、パートナー企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高851,243千円、営業利益301,868千円、経常利益168,923千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,761千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は903,803千円、セグメント利益は398,690千円となりました。
共創プロダクト販売
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は50,502千円、更なる機能向上のための開発費用等により、セグメント利益は129,425千円の損失となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
自社プロダクト
自社プロダクトでは、2022年4月にリリースした自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は2,240千円、セグメント利益は42,022千円の損失となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年比709,067千円増加し、1,931,188千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比68,862千円減少し、170,713千円のプラスとなりました。
これは主に、売上債権の増減額が139,571千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比602,822千円増加し、368,341千円のマイナスとなりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出が600,000千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比102,812千円減少し、906,694千円のプラスとなりました。
これは主に、株式の発行による収入が818,235千円増加した一方、短期借入れによる収入が300,000千円減少、社債の発行による収入が337,794千円減少したほか、借入金の返済及び社債の償還による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年比210,703千円減少し、1,720,484千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、364,663千円のプラスとなりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益168,923千円、持分法適用の影響(持分法による投資損失及び未実現利益の消去に伴う影響)183,749千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、428,162千円のマイナスとなりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出399,766千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147,204千円のマイナスとなりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出182,400千円、長期借入金の返済による支出44,304千円、社債の償還による支出40,500千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第10期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第11期第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| プロダクト共創開発 | 1,164,151 | 128.8 | 903,803 |
| 共創プロダクト販売 | 42,892 | 265.5 | 50,502 |
| 自社プロダクト | 70 | - | 2,240 |
| 報告セグメント計 | 1,207,114 | 131.2 | 956,545 |
| 調整額 | △195,179 | 98.5 | △105,301 |
| 合計 | 1,011,934 | 140.2 | 851,243 |
(注)1.プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
2.共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。
3.第10期連結会計年度において、共創プロダクト販売の販売実績に著しい増加がありました。この増加は、2021年4月にリリースした「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売増加によるものであります。
4.最近2連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第10期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第11期第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社PlantStream | 393,532 | 54.5 | 469,312 | 46.4 | 275,950 | 32.4 |
| 株式会社 イオンファンタジー | 74,184 | 10.3 | 125,413 | 12.4 | 27,455 | 3.2 |
| 高砂熱学工業 株式会社 | - | - | 114,825 | 11.3 | 334,725 | 39.3 |
| アズビル株式会社 | - | - | 63,002 | 6.2 | 92,807 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。
(市場価格のない関係会社株式の評価)
連結貸借対照表に計上している関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社(株式会社PlantStream)に対する投資であり、持分法による会計処理を行っているため、株式会社PlantStreamにおいて計上された期間損益のうち、当社の持分割合(50%)が、連結損益計算書における持分法による投資利益又は損失に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。
株式会社PlantStreamは、営業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、上記の会計処理を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込みの顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)及びその後の解約率・継続率があります。これらの主要な仮定は、いずれも不確実性が高く、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
売上高は、前年比289,903千円増加し、1,011,934千円(同40.2%増)となりました。これは主に、プロダクト共創開発における大型開発の受注によるものです。将来的な事業化を見据えた複数案件の獲得に成功し、今後の収益拡大及び安定化にも大きく寄与する成果と評価しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前年比148,897千円増加し、509,942千円(同41.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に応じた外注費等の増加によるものです。この結果、売上総利益は、前年比141,006千円増加し、501,992千円(同39.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年比63,759千円増加し、258,980千円(同32.7%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前年比77,246千円増加し、243,011千円(同46.6%増)となりました。また、当社の重要な経営指標である売上高営業利益率は、24.0%(同1.1ポイント上昇)となり、売上規模を拡大しながらも、高い収益性を維持しました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取出向料の増加等により、前年比8,387千円増加し、14,447千円(同138.4%増)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前年比116,176千円増加し、242,699千円(同91.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年比30,542千円減少し、14,759千円(同67.4%減)となりました。
当社グループの持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamは、共創プロダクト販売の第1号として、現在は先行投資のフェーズにありますが、当社グループの中長期的な成長の柱として育てるべく、営業体制の構築等に取り組んでまいります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比28,527千円減少し、48,048千円の損失となりましたが、当社計画比では赤字幅が縮小しており、業績は順調に推移しております。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
売上高は、プロダクト共創開発における大型開発の進捗等により、851,243千円となりました。概ね計画どおりであり、順調な推移と評価しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は372,670千円、売上総利益は478,573千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は176,704千円、営業利益は301,868千円となりました。また、当社の重要な経営指標である売上高営業利益率は、35.5%となり、高い収益性を示しました。案件規模の拡大に伴うスケール・メリットに加え、当社がより強みを発揮できる建設業界への注力や効率的な事業運営努力等による結果と評価しております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,692千円、営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により、134,637千円となりました。この結果、経常利益は168,923千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、75,761千円となり、概ね計画どおりの水準で推移しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
第10期連結会計年度の売上高成長率は、新規顧客との取引開始や、既存顧客からの売上高が堅調に伸長したことで、大きく伸びております。第10期連結会計年度の売上高営業利益率は、売上高が増加したものの、自社プロダクトの研究開発費や管理体制強化に係る人件費の増加により、前年比では小幅の上昇となりました。一方で第11期第2四半期累計期間の売上高営業利益率は、当社がより強みを発揮できる建設業界への注力や効率的な事業運営努力等により、高い収益性の実現を達成できていると評価しております。
| 第9期連結会計年度 | 第10期連結会計年度 | 第11期第2四半期 連結累計期間 | |
| 売上高成長率(注) | - | 40.2% | - |
| 売上高営業利益率 | 23.0% | 24.0% | 35.5% |
(注)当社は、第8期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間の(四半期)連結財務諸表を作成していないため、第9期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の売上高成長率については記載しておりません。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。今後について、M&A等をする場合、取引金融機関からの借入等による資金調達にて対応する方針です。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金です。