(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	137,651
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	272,404
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	3,271

(注)当連結会計年度において、上記契約負債のほかに、前受金50,000千円(前連結会計年度は長期前受金50,000千円)を計上しております。これは、未だ権利が確定しない補助金の前受により生じたものであり、翌連結会計年度において、補助金受領の要件を満たし、権利が確定した部分について、収益として認識する予定です。
契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。