第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2022年 11月7日	-	-	-	合同会社J&TC Frontier 代表社員 一般社団法人J&TC Frontier 職務執行者 鄭 武壽	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △112,520 普通株式 112,520	(注)4	(注)4
2022年 11月7日	-	-	-	しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合 無限責任組合員 信金キャピタル株式会社 代表取締役社長 井筒 圭亮	東京都中央区京橋二丁目14番1号 兼松ビルディング7F	特別利害関係者等(大株主上位10名)	B種優先株式 △62,520 普通株式 62,520	(注)4	(注)4
2022年 11月7日	-	-	-	投資事業有限責任組しんきんの翼 無限責任組合員 信金キャピタル株式会社 代表取締役社長 井筒 圭亮	東京都中央区京橋二丁目14番1号 兼松ビルディング7F	特別利害関係者等(大株主上位10名)	B種優先株式 △62,520 普通株式 62,520	(注)4	(注)4

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2022年 11月7日	-	-	-	SBI4&5投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役 川島 克哉	東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー19F	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △457,840 普通株式 457,840	(注)4	(注)4
2022年 11月7日	-	-	-	SBI4&5投資事業有限責任組合2号 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役 川島 克哉	東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー19F	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △120,960 普通株式 120,960	(注)4	(注)4

(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.2022年10月20日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年11月7日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を踏まえ、決定しており、優先株式は残余財産の分配において普通株式に優先する等、権利内容が異なるため、優先株式1株の発行価格(A種優先株式は1,600円、B種優先株式は1,600円、C種優先株式は1,762円)は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。