繰延税金資産
連結
- 2024年3月31日
- 1億2005万
個別
- 2023年3月31日
- 1億4728万
- 2024年3月31日 -37.42%
- 9216万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 契約負債 380,043千円 239,514千円 繰延税金負債 - - 繰延税金資産の純額 147,282 92,166 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 契約負債 239,514千円 繰延税金負債 - 繰延税金資産の純額 120,059 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいても、当連結会計年度は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は96万台となりました(2024年3月末)。センター利用料の売上についても継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置が進んだほか、流通小売事業者向けソリューションの提供やコンビニ収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取組みを鋭意進めております。2024/06/27 14:42
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,370,036千円、売上総利益3,321,863千円、営業利益777,042千円、経常利益765,780千円となりました。また、法人税等125,316千円の計上及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額55,116千円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/27 14:42
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産120,059千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 14:42