有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	625,448千円		380,043千円
繰越欠損金(注2)	119,165		205,513
退職給付引当金	30,788		35,259
賞与引当金	28,208		28,216
未払金	8,982		13,911
減損損失	16,986		11,188
未払事業税	9,313		6,034
製品保証引当金	6,161		536
未払費用	11,712		-
その他	23,911		37,622
繰延税金資産小計	880,678		718,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△119,165		△205,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△761,512		△365,531
評価性引当額小計(注1)	△880,678		△571,045
繰延税金資産合計	-		147,282
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		147,282

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、契約負債に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	119,165	119,165
評価性引当額	-	-	-	-	-	△119,165	△119,165 (※2)
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金119,165千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	205,513	205,513
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205,513	△205,513 (※2)
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金205,513千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金算入額	0.0		0.1
住民税等均等割	1.0		1.3
評価性引当額	122.6		△57.3
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.2		△24.4