有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	239,514千円		177,208千円
繰越欠損金	93,523		286,934
投資有価証券	82,923		54,383
賞与引当金	56,866		58,247
退職給付引当金	39,036		46,241
減損損失	5,560		20,811
未払金	14,184		15,039
未払事業税	20,637		7,090
製品保証引当金	855		1,814
その他	58,180		94,394
繰延税金資産小計	611,284		762,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,523		△286,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△425,594		△475,232
評価性引当額小計	△519,118		△762,166
繰延税金資産合計	92,166		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	92,166		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等損金算入額	0.3
住民税等均等割	0.9
評価性引当額	△10.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。