訂正有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,708千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、契約負債に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金119,165千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2021年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
退職給付引当金 | 26,865千円 |
未払費用 | 26,440 |
繰越欠損金(注) | 24,708 |
減損損失 | 22,242 |
製品保証引当金 | 11,991 |
未払金 | 10,563 |
未払事業税 | 2,923 |
その他 | 27,165 |
繰延税金資産小計 | 152,901 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額 | △15,791 |
評価性引当額小計 | △15,791 |
繰延税金資産合計 | 137,109 |
繰延税金負債 | |
未収事業税 | △7,501 |
その他 | △624 |
繰延税金負債合計 | △8,125 |
繰延税金資産の純額 | 128,984 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 24,708 | 24,708 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 24,708 | (※2)24,708 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,708千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2021年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.6% |
(調整) | |
交際費等損金算入額 | 0.3 |
役員給与の損金不算入額 | 3.4 |
住民税等均等割 | 4.3 |
評価性引当額 | △1.0 |
その他 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.8 |
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2022年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
契約負債 | 625,448千円 |
繰越欠損金(注2) | 119,165 |
退職給付引当金 | 30,788 |
賞与引当金 | 28,208 |
減損損失 | 16,986 |
未払費用 | 11,712 |
未払事業税 | 9,313 |
未払金 | 8,982 |
製品保証引当金 | 6,161 |
その他 | 23,911 |
繰延税金資産小計 | 880,678 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △119,165 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額 | △761,512 |
評価性引当額小計(注1) | △880,678 |
繰延税金資産合計 | - |
繰延税金負債 | - |
繰延税金負債の純額 | - |
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、契約負債に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 119,165 | 119,165 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △119,165 | △119,165 (※2) |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金119,165千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2022年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.6% |
(調整) | |
交際費等損金算入額 | 0.0 |
住民税等均等割 | 1.0 |
評価性引当額 | 122.6 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 154.2 |