(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬決定における審議プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬等の決定方針については、同委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して、取締役会で決定しております。 当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下の通りであります。
(基本方針)
・当社取締役が、持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容としております。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」による構成としております。
(基本報酬)
・基本報酬は月次の固定報酬とし、事業規模、職責、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、他社水準も参考にして適切な水準となるように設定します。
(業績連動報酬等(賞与))
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値への達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として事業年度終了後に一括支給します。
(株式報酬(株式報酬型ストック・オプション))
・株式報酬は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、株式報酬型ストック・オプションを事業年度終了日から定時株主総会日の期間で評価基準達成者に対して付与します。ストック・オプションの付与個数は、将来にわたる持続的成長に向けた意思決定への貢献度に応じて、業績や株価水準も考慮して算定します。
(報酬構成の割合)
・取締役(社外取締役を除く)の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断します。
・業績連動報酬等(目標達成時)及び株式報酬(目標達成時)は、その目的に鑑み、一律で支給・付与するものではなく、あくまでも目標達成時において支給・付与するものとします。
(報酬等の決定方法)
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会に諮り決定します。
・監査役の報酬については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定します。
(その他)
・経営陣幹部の報酬決定についても、本方針を適用し、経営陣幹部の個人別の報酬等の額については、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会に諮り決定します。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月17日であり、基本報酬については年額500百万円以内と決議しております。決議時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月17日であり、年額30百万円以内と決議しております。決議時点の監査役の員数は1名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2022年6月期)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	101	101	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8	8	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	3

(注)当社取締役の石橋亮太及び永田洋幸は、現在は当社から役員報酬を支給しているものの、子会社の代表取締役を兼任しており、子会社からの報酬が発生しておりました。そのため、上記役員報酬の中には、子会社からの報酬を含めております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。