- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/02/05 9:06- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
「為替ヘッジなし」「為替ヘッジあり」共通
2016/02/05 9:06- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託事務等の諸費用
(イ)信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
(ロ)(イ)において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
(ハ)(イ)において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期に、当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。2016/02/05 9:06 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/02/05 9:06- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
2016/02/05 9:06- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成15年6月27日 信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
平成22年7月1日 ファンドの名称を「りそな・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」および「りそな・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」から「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」および「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」に変更2016/02/05 9:06 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2016/02/05 9:06- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/02/05 9:06 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2016/02/05 9:06- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2016/02/05 9:06- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2016/02/05 9:06
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/02/05 9:06
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
2016/02/05 9:06- #14 分配方針（連結）
- 収益の分配
毎決算時(年12回。原則として毎月5日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
イ 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配対象額についての分配方針
分配金額は、利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額水準、市況等を勘案して決定します。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。2016/02/05 9:06 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2016/02/05 9:06
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当特定期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成27年 6月15日 臨時報告書
2016/02/05 9:06- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
2016/02/05 9:06- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2016/02/05 9:06 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2016/02/05 9:06 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/02/05 9:06
- #21 投資リスク（連結）
3 【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のジニーメイ債など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
2016/02/05 9:06- #22 投資制限（連結）
信託約款に基づく主な投資制限
(イ)株式への投資制限
2016/02/05 9:06- #23 投資対象（連結）
- 主な投資対象
「アムンディ・米国政府機関証券マザーファンド」を主要投資対象とします。2016/02/05 9:06 - #24 投資方針（連結）
- 「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」および「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)」は、「アムンディ・米国政府機関証券マザーファンド」(以下、「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主に米国のジニーメイ債に投資します。2016/02/05 9:06
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
2016/02/05 9:06- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
信託財産の構成
2016/02/05 9:06- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2016/02/05 9:06 - #28 換金（解約）手続等（連結）
換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって信託契約の一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行休業日にあたる場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
申込締切時間は、原則として毎営業日の午後3時までとします。前記所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、前記所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なることがあります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
2016/02/05 9:06- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第24特定期間自平成26年11月 6日至 平成27年 5月 7日 | 第25特定期間自平成27年 5月 8日至 平成27年11月 5日 |
|---|
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 1,985 | 2,021 |
| 有価証券売買等損益 | 122,355,772 | 44,931,500 |
| 営業収益合計 | 122,357,757 | 44,933,521 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 499,186 | 451,148 |
| 委託者報酬 | 11,980,433 | 10,827,511 |
| その他費用 | 336,587 | 339,527 |
| 営業費用合計 | 12,816,206 | 11,618,186 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 109,541,551 | 33,315,335 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 109,541,551 | 33,315,335 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 109,541,551 | 33,315,335 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 1,344,469 | 611,751 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △294,679,070 | △173,211,706 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 31,866,561 | 14,691,813 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 31,866,561 | 14,691,813 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 522,842 | 398,478 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 522,842 | 398,478 |
| 分配金 | 18,073,437 | 16,217,508 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △173,211,706 | △142,432,295 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2016/02/05 9:06
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第33期 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日)
第34期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)2016/02/05 9:06 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2016/02/05 9:06- #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
申込手数料は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
2016/02/05 9:06- #34 申込（販売）手続等（連結）
1 【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行休業日にあたる場合の取得申込みの受付は行いません。海外の休業日、取得申込不可日に関しては販売会社(販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
2016/02/05 9:06- #35 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
2016/02/05 9:06- #36 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
平成27年11月末日現在
2016/02/05 9:06- #37 計算期間（連結）
- 各ファンドの計算期間は、原則として毎月6日から翌月5日までとします。2016/02/05 9:06
- #38 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・米国政府機関証券ファンド(為替ヘッジなし/毎月決算型)」
2016/02/05 9:06- #39 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成27年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
2016/02/05 9:06- #40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2016/02/05 9:06
- #41 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2016/02/05 9:06- #42 運用体制（連結）
- 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネージャーが、ポートフォリオを構築します。2016/02/05 9:06 - #43 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成27年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2016/02/05 9:06- #44 （参考情報）運用実績（連結）
<参考情報>
2016/02/05 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
