有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成28年6月1日-平成28年11月30日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2015年12月 1日 至 2016年 5月31日 | 当 期 自 2016年 6月 1日 至 2016年11月30日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 9,089,092,368円 | 9,348,568,757円 |
| Ⅱ.配当積立金取崩額 | -円 | ※ 7,546,388,071円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 8,254,128,000円 | 8,888,596,220円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,000円) | (3,010円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 一時差異等調整積立金繰入額 | -円 | ※ 7,546,388,071円 |
| 配当準備積立金繰入額 | 834,964,368円 | 459,972,537円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益9,089,092,368円から、不動産等売却益の一部である834,964,368円を配当準備積立金として積立て、その残額である8,254,128,000円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益9,348,568,757円のうち459,972,537円を配当準備積立金として積立て、その残額である8,888,596,220円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
