有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(2024/06/01-2024/11/30)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2023年12月 1日 至 2024年 5月31日 | 当 期 自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 11,169,586,105円 | 12,680,360,365円 |
| Ⅱ.任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 77,525,695円 | ※ 77,525,695円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 11,244,786,739円 | 12,111,030,896円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,629円) | (3,937円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | -円 | 646,579,576円 |
| 配当準備積立金繰入額 | 2,325,061円 | 275,588円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益11,169,586,105円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分2,325,061円を配当準備積立金として留保した後の残額である11,244,786,739円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益12,680,360,365円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円を加算したうえで、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として646,579,576円及び投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分275,588円を配当準備積立金としてそれぞれ留保した後の残額である12,111,030,896円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
