有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日 | 当 期 自 2019年12月 1日 至 2020年 5月31日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 10,543,501,249円 | 9,633,226,938円 |
| Ⅱ.任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 77,525,695円 | ※ 77,525,695円 |
| 圧縮積立金取崩額 | 93,000,000円 | 3,305,115,821円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 10,711,487,595円 | 10,820,629,390円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,435円) | (3,470円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 配当準備積立金繰入額 | 2,539,349円 | 2,195,239,064円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益10,543,501,249円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円及び圧縮積立金取崩額93,000,000円を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分2,539,349円を配当準備積立金として留保した後の残額である10,711,487,595円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益9,633,226,938円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円及び圧縮積立金取崩額1,109,876,757円を加算した10,820,629,390円を利益分配金として分配することとし、上記取崩後の圧縮積立金の残額である2,195,239,064円を配当準備積立金に振り替えることとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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