有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成30年12月1日-令和1年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2018年 6月 1日 至 2018年11月30日 | 当 期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 11,788,602,603円 | 12,413,047,967円 |
| Ⅱ.任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 76,133,374円 | ※ 76,894,371円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 10,610,317,151円 | 11,184,673,507円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,473円) | (3,661円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 配当準備積立金繰入額 | 70,726,796円 | 72,136,431円 |
| 一時差異等調整積立金繰入額 | ※ 76,099,699円 | ※ 63,132,400円 |
| 圧縮積立金繰入額 | 1,107,592,331円 | 1,170,000,000円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益11,788,602,603円に一時差異等調整積立金取崩額76,133,374円を加算し、一方で配当準備積立金として70,726,796円、一時差異等調整積立金として76,099,699円、及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として1,107,592,331円を留保した後の残額である10,610,317,151円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益12,413,047,967円に一時差異等調整積立金取崩額76,894,371円を加算し、一方で配当準備積立金として72,136,431円、一時差異等調整積立金として63,132,400円、及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として1,170,000,000円を留保した後の残額である11,184,673,507円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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